日本のマスコミの卑劣さは、嘘以上に「都合の悪い事実は伝えない」というところにあります。朝日新聞が従軍慰安婦報道の元になった吉田清治氏の話を「嘘」と断定したにもかかわらず、謝罪も従軍慰安婦を否定することもしないのは、つまるところ日本のマスコミ・そして出版界すべてに蔓延る根本問題があるからだと思います。
その良い例が、この「岩波書店の集団自決裁判の報道」ではないでしょうか。
沖縄戦を描いた大江健三郎氏の「鉄の暴風雨」と「沖縄ノート」という著作の中で、「日本軍の命令など、強制により自殺することになった」と書かれたことが、集団自決を軍が強制したとなり、沖縄サヨクの反日活動の根拠の一つとなっているものです。
この中で、当時座間味島での日本軍指揮官であった梅澤裕氏と、渡嘉敷島での指揮官であった（故）赤松嘉次氏が実名で集団自決を強いたと書かれ、両氏は事実と反すると言うことで名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて、出版社である岩波書店に対し２００５年８月、大阪地方裁判所に提訴されました。
しかし、２００８年３月２８日に出された第一審判決では、「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」とする一方、「大江の記述には合理的な根拠があり、本件各書籍の発行時に大江健三郎等は（命令をしたことを）真実と信じる相当の理由があったと言える」として棄却され、大阪高裁も２００８年１０月３１日に地裁判決を支持して控訴を棄却、最高裁も上告を棄却してしまったのです。
このサヨク・マスコミの勝訴に怒りを持って立ち上がったのが、沖縄在住のドキュメンタリー作家・上原正稔氏でした。
上原氏は独自の調査を続け、そしてこのような日本軍による自決強制は無かったとする主張を「パンドラの箱を開ける時」という琉球新報の連載の中で書いたのです。
ところがこれを琉球新報が掲載を拒否し、しかも一方的に連載契約をうち切ってしまったのです。
ここを契機に、上原氏は「言論弾圧」として法廷闘争に乗り出します。
上原氏は、「『琉球新報』が原稿を掲載する事を拒否したという事実が不当であり、違法であって、不法行為にあたる」ということで訴訟を始めたのです。
この訴訟に抗弁するには、「何故掲載を拒否したか」が論点になるはずです。そして内容が論点になれば「集団自決は軍命令ではなかったのかどうか」が虚偽か真実かが問われることになるはずです。つまり上原氏が「嘘」を書いたことが証明されれば掲載中止の正当性が成り立つと言うわけです。
判決は２０１３年の７月に出され、「琉球新報の連載打ち切りは不当である」と言うものでした。つまり原告側勝訴です。これは、「日本軍による自決強制は無かった」という事が虚でないことが認められ、ゆえに掲載拒否は「言論弾圧」に当たるという判決と取れるわけです。
そして、「軍による自決強制は無かった」と言うことが真実と言うことは、大江健三郎氏の著作が「嘘」ということになりますから、結論として２００８年の「大江の記述には合理的な根拠がある」とする判決は間違いであることを司法が認めた判決と言うわけです。
遠回しな判決ですが、この判決で「大江健三郎氏の著述が嘘であり、それを出版した岩波書店の敗訴」と言えるわけですね。
これは上原氏の作戦勝ちとも言えるでしょう。
梅澤氏は日本の軍人らしく、真正面からぶつかって敗訴しました。
その背後には「日本軍国主義が悪である」とする東京裁判史観があって、マスコミがこの東京裁判史観から得ている権益（GHQが与えたもの）を持ち、ゆえにこの史観の定着を狙っているということがあります。
日本の法曹界も、敗戦時に酷い目に合いました。GHQが共産主義者を入れてしまったからです。そして東京裁判に基づく正義を要求したわけで、その後遺症なのか、いまだに日本の司法はサヨク系と言うわけです。
だから梅澤氏らに対する日本の司法の判決がおかしいわけです。「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」としながらも、「大江の記述には合理的な根拠があり、・・・」などという言い方で名誉棄損を棄却しています。元軍人の真実など、認められないと言うわけです。
ともかくどんな理由を付けてでも、軍国日本を「悪」としたい司法の苦しい判決に見えますね。
そこで上原氏はこのような搦め手でサヨク司法と対峙したのではないでしょうか。
「悪としての軍国日本」を主張する沖縄マスコミに対して、「パンドラの箱を開ける時」という連載の中で沖縄マスコミが掲載出来ないであろう記事を書き、「連載契約打ち切り」という行為を引き出し、サヨクが良く使っていた「言論弾圧」という内容で訴えたと言うことだと思います。
作戦は功を奏し、司法は「これは言論弾圧に当たる」としか判決の出しようが無かったのでしょう。
これでやっと「集団自決に軍命令などは無かった」ことが判決として出たことになります。もちろんこのようなことはマスコミが報道するわけはありません。
彼らはあくまでも「軍国日本は悪」という既得権を守ろうと、今後も悪質な言論テロを繰り返すことでしょう。
朝日新聞しかり、そしてその朝日新聞よりも過激な「嘘」をばら撒いている「琉球新報」とか「沖縄タイムズ」なのです。
梅澤裕氏は、今年（平成２６年）８月９日にお亡くなりになりました。上原氏勝訴は、最期に目にされた朗報だったのではないでしょうか。
ご冥福をお祈りします。
沖縄戦を描いた大江健三郎氏の「鉄の暴風雨」と「沖縄ノート」という著作の中で、「日本軍の命令など、強制により自殺することになった」と書かれたことが、集団自決を軍が強制したとなり、沖縄サヨクの反日活動の根拠の一つとなっているものです。
この中で、当時座間味島での日本軍指揮官であった梅澤裕氏と、渡嘉敷島での指揮官であった（故）赤松嘉次氏が実名で集団自決を強いたと書かれ、両氏は事実と反すると言うことで名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて、出版社である岩波書店に対し２００５年８月、大阪地方裁判所に提訴されました。
しかし、２００８年３月２８日に出された第一審判決では、「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」とする一方、「大江の記述には合理的な根拠があり、本件各書籍の発行時に大江健三郎等は（命令をしたことを）真実と信じる相当の理由があったと言える」として棄却され、大阪高裁も２００８年１０月３１日に地裁判決を支持して控訴を棄却、最高裁も上告を棄却してしまったのです。
このサヨク・マスコミの勝訴に怒りを持って立ち上がったのが、沖縄在住のドキュメンタリー作家・上原正稔氏でした。
上原氏は独自の調査を続け、そしてこのような日本軍による自決強制は無かったとする主張を「パンドラの箱を開ける時」という琉球新報の連載の中で書いたのです。
ところがこれを琉球新報が掲載を拒否し、しかも一方的に連載契約をうち切ってしまったのです。
ここを契機に、上原氏は「言論弾圧」として法廷闘争に乗り出します。
上原氏は、「『琉球新報』が原稿を掲載する事を拒否したという事実が不当であり、違法であって、不法行為にあたる」ということで訴訟を始めたのです。
この訴訟に抗弁するには、「何故掲載を拒否したか」が論点になるはずです。そして内容が論点になれば「集団自決は軍命令ではなかったのかどうか」が虚偽か真実かが問われることになるはずです。つまり上原氏が「嘘」を書いたことが証明されれば掲載中止の正当性が成り立つと言うわけです。
判決は２０１３年の７月に出され、「琉球新報の連載打ち切りは不当である」と言うものでした。つまり原告側勝訴です。これは、「日本軍による自決強制は無かった」という事が虚でないことが認められ、ゆえに掲載拒否は「言論弾圧」に当たるという判決と取れるわけです。
そして、「軍による自決強制は無かった」と言うことが真実と言うことは、大江健三郎氏の著作が「嘘」ということになりますから、結論として２００８年の「大江の記述には合理的な根拠がある」とする判決は間違いであることを司法が認めた判決と言うわけです。
遠回しな判決ですが、この判決で「大江健三郎氏の著述が嘘であり、それを出版した岩波書店の敗訴」と言えるわけですね。
これは上原氏の作戦勝ちとも言えるでしょう。
梅澤氏は日本の軍人らしく、真正面からぶつかって敗訴しました。
その背後には「日本軍国主義が悪である」とする東京裁判史観があって、マスコミがこの東京裁判史観から得ている権益（GHQが与えたもの）を持ち、ゆえにこの史観の定着を狙っているということがあります。
日本の法曹界も、敗戦時に酷い目に合いました。GHQが共産主義者を入れてしまったからです。そして東京裁判に基づく正義を要求したわけで、その後遺症なのか、いまだに日本の司法はサヨク系と言うわけです。
だから梅澤氏らに対する日本の司法の判決がおかしいわけです。「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」としながらも、「大江の記述には合理的な根拠があり、・・・」などという言い方で名誉棄損を棄却しています。元軍人の真実など、認められないと言うわけです。
ともかくどんな理由を付けてでも、軍国日本を「悪」としたい司法の苦しい判決に見えますね。
そこで上原氏はこのような搦め手でサヨク司法と対峙したのではないでしょうか。
「悪としての軍国日本」を主張する沖縄マスコミに対して、「パンドラの箱を開ける時」という連載の中で沖縄マスコミが掲載出来ないであろう記事を書き、「連載契約打ち切り」という行為を引き出し、サヨクが良く使っていた「言論弾圧」という内容で訴えたと言うことだと思います。
作戦は功を奏し、司法は「これは言論弾圧に当たる」としか判決の出しようが無かったのでしょう。
これでやっと「集団自決に軍命令などは無かった」ことが判決として出たことになります。もちろんこのようなことはマスコミが報道するわけはありません。
彼らはあくまでも「軍国日本は悪」という既得権を守ろうと、今後も悪質な言論テロを繰り返すことでしょう。
朝日新聞しかり、そしてその朝日新聞よりも過激な「嘘」をばら撒いている「琉球新報」とか「沖縄タイムズ」なのです。
梅澤裕氏は、今年（平成２６年）８月９日にお亡くなりになりました。上原氏勝訴は、最期に目にされた朗報だったのではないでしょうか。
ご冥福をお祈りします。
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