迫りくる沖縄の危機

拓殖大学の恵隆之介教授の書かれた「迫りくる沖縄の危機」に、現状の日本の危機が明確に書かれています。

また、日本政府が頼っているアメリカの、見せかけだけの同盟関係については評論家の西尾幹二氏が書かれた「同盟国アメリカに日本の戦争の意義を説く時がきた」という本に書かれています。

特に注意しなければいけないのは、沖縄で行われる沖縄知事選挙で立候補している「翁長（おなが）候補が当選すれば、沖縄が中共の実質上の支配下に置かれるようになるだろうとの根拠を述べています。
そして、危機の背景には、沖縄県民の「何を馬鹿な、中共が沖縄を奪うなんて行きすぎた妄想だ」という意識があるそうです。この意識こそ、売国の始まりであることを認識して欲しいものです。

習政権の中共が今行っていることは、明らかに朝貢外交の復活であり、その血祭になっているのが韓国のように見えます。沖縄もその傾向が表れているようで、沖縄本島各地や県議会議場などには、中国皇帝の臣下を象徴する一対の龍柱が次々と設置され、さらに那覇市内には琉球王国時代の沖縄を間接統治した中国帰化人疎開・久米村（クニンダ）には「孔子廟」が公共機関として税金で建設されたりしています。
そして今は、この地に中共領事館が建設される予定だと言うことです。

日本本土から見ると、沖縄の人達は反米であって基地反対なのだという見方をしがちですが、実際には米軍基地反対派は賛成派よりも少ないそうです。
基地反対デモを行っているのは、日当をもらってデモを続けたり、基地周辺のフェンスに悪質なテープを貼り、愚劣なスローガンを掲げている反米反日プロ集団とでも言える人達だそうです。
しかも最近では、いくつかの背も集団で「韓国語」や「中国語」でアジ演説を行っているものも出始めたとか。

このデモを指揮し、費用を支払っているグループこそ、沖縄経済を牛耳る中国帰化人グループだと言うことが、少しづつ見え始めました。

米国務省のケビン・メア氏が、かつて「私は『補助金システムが基地移転を阻害している』と言ったのであって、『沖縄は誤魔化しの名人』と報じたことは、悪意に満ちた曲解である。」と述べました。
「沖縄は誤魔化しの名人」と報道されて、更迭された後に述べたものですが、そのメア氏を嵌めた人物が「猿田佐世・弁護士」であることはすでに知られていることです。

日本政府が沖縄に対して行っている「補助金」こそが、「沖縄サヨク」の資金源になっていることを、メア氏が暴露したので、恐らく猿田弁護士を使って潰しを行ったのではないかと思われます。

沖縄で政界に出るには、資金的な面も含めて支援者が必要です。そして沖縄経済の大部分を占めているのは、現在も中国帰化人グループであることが問題なのだそうですね。
だから日本政府が出した補助金は、沖縄式の複雑なロンダリングを経て彼ら中国帰化人グループに入ってしまうシステムが出来ているようです。
この中国帰化人グループの背後に中共が居ることは間違いないでしょう。
そして沖縄タイムズも琉球新報も、彼らの資金で出来ているのではないでしょうか。

日本政府の出す資金で、日本を中共の朝貢国にしてしまうこと、このような謀略こそ、華人が好む「最も頭の良いやり方」になっていることは明らかです。

華人は宗教を持ちません。ですから欧米人のような価値観から派生する「戦争観」も「平和観」もありません。平和は謀略を使いやすく、戦争とは単に「逃げ惑う」ことになるだけです。国家観は無く、人間の上下関係のみが規律になるという価値観です。この上下関係とは上位の者は下位の者の命をも含めた支配権を有するという関係です。
ここから朝貢意識が出て来るのでしょう。共産主義とほぼ一致します。そして、民主主義とは相いれませんし、人類の文化的発展とも相入れないはずです。

この華人に経済を抑え込まれた沖縄の悲劇、それが現在の沖縄なのですね。対抗するには、先ず日本国民がこの様な事を熟知する必要があると思うのですけど・・・