消費税を１０％にする引き上げを来年１０月からにするかどうか、その首相判断がなされるのが今年１２月８日以降だとする菅官房長官の見通しが示されました。
すなわち、７～９月期のGDP改正値が発表された後、その指標などを見て判断すると言うことですね。
その時は財務省の役人の、景況無視の「決まったことだから・・・」という役人病理が入り込む隙を作らないようにお願いしたいですね。
すでに日銀の黒田総裁は、消費税率の１０％への再引き上げの先送りは「リスクが大きい」と懸念を表明しております。何故「リスクが大きい」のかは明快な説明はありませんから、財務省の役人へのリップサービスなのでしょうか。
８％への増税後、驚くほど明確に表れた消費の落ち込みに対して「一時的な要因によるもの」などと述べております。
財務大臣の麻生太郎氏も、「世界中は、日本が消費税を上げて財政再建をしながら経済成長をさせると思っている。それが崩れると大変だ」などと述べ、また、４～６月期のＧＤＰが前期比年率６・８％のマイナスに落ち込んだことを「悪い数字ではない」などと述べております。
そして、１０％引き上げの後の景気悪化に備えて「補正予算などを今から考えておかないといけない」などと述べていること、すなわちこれは財務省の権力が大きくなることだけを意図した発言で、日本国家などのことは考えていない財務官僚の代弁に過ぎないようですね。
静岡県立大教授で内閣官房参与の本田悦朗氏は、「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と、今年４～６月期のＧＤＰが前期比年率６・８％のマイナスに落ち込んだことと、その理由の分析で、「増税前の消費の伸びは円安株高に伴う資産効果によるものであって、これは増税ショックに対しては弱い。所得が増えて消費が伸びるまでは待つべきだ」と述べております。
また、財務省などが言い張る「国際信用」とか「財政健全化が後退」などという問題に対しては、「増税を延期する場合、いつまで延期するかなど財政再建を行う意志をきちんと説明すれば日本が国際的な信認を失うことはあり得ない」と明確に答えております。
また、朝日新聞と同じように日本をバッシングしていたニューヨークタイムズ紙が、日本政府は来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載しました。
その理由として、やはり４～６月期のＧＤＰが落ち込んだ点を重視しています。
アメリカは日本が増税することで再び景気悪化に陥ることを望んでいないということでしょうか？
８月の新車販売台数は前年同月比９・５％減と、４月よりも大幅に悪化しております。そして８月の首都圏マンション発売戸数も４９・１％減と半分近くにまで落ち込みました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も消費税増税後の需要減が予想以上だったことを認めております。
谷垣禎一自民党幹事長は、「（税率の）再引き上げは自明のこと」などと日本商工会議所の会合で述べました。
どうやら増税賛成は、財務大臣・麻生太郎氏と日銀総裁・黒田東彦氏、そして自民党幹事長・谷垣禎一氏の３名のようです。
その理由は、「再増税を先送りした場合の金利急騰リスク」ということのようです。つまり消費税１０％が出来なかった場合は、金利上昇の蓋然性が相当大きくなり、相場を仕掛ける人にはやりやすい状況が出てくるから、引き上げは必要・・というものですが、よく意味が解りませんね。
このような複雑で意味不明の発言はだいたい「嘘」でしょう。
増税を主張する財務省系の人達に共通するところは、なぜ増税が必要かをぼかすところです。そして８％増税がいかに経済の悪化を招いているかについて、常に嘘をつきます。朝日新聞と同じ体質が財務省にもあるのでしょう。
本田氏の言う「いつまで延期するかなど財政再建を行う意志をきちんと説明すれば、日本が国際的な信認を失うことはあり得ない」と言う方が説得力はあります。
経済評論家の三橋貴明氏の表示する経済指標（政府発表の指標）を見ても、景気回復の動きは鈍く、再増税など今はするべきではないことを物語っています。
自民党内部でも、再増税への慎重論が年末に向け勢いづいてもおかしくない情勢になっているそうです。、財務省は補正予算編成の検討に着手し、景気対策を打つ姿勢を示しながら再増税への攻勢を強めています。財務省は、増税によって税収が減っても、景気対策はするでしょう。なぜならこれが財務省権力を強めることになるからです。財務省の目的が決して「財政健全化」にあるのではない証拠ではないでしょうか。
さて、その増税を判断する安倍首相、「増税によって景気が悪化し、税収もままならないようなことであれば元も子もない」などと講演で述べるなど、まだ増税を決めたわけではないことを表明しながら、党内の議論をさらに活発化させようとしているようです。
おそらく、強い財務省の圧力に対抗するための安倍首相の作戦なのかも知れません。
頑張ってほしいですね。
その時は財務省の役人の、景況無視の「決まったことだから・・・」という役人病理が入り込む隙を作らないようにお願いしたいですね。
すでに日銀の黒田総裁は、消費税率の１０％への再引き上げの先送りは「リスクが大きい」と懸念を表明しております。何故「リスクが大きい」のかは明快な説明はありませんから、財務省の役人へのリップサービスなのでしょうか。
８％への増税後、驚くほど明確に表れた消費の落ち込みに対して「一時的な要因によるもの」などと述べております。
財務大臣の麻生太郎氏も、「世界中は、日本が消費税を上げて財政再建をしながら経済成長をさせると思っている。それが崩れると大変だ」などと述べ、また、４～６月期のＧＤＰが前期比年率６・８％のマイナスに落ち込んだことを「悪い数字ではない」などと述べております。
そして、１０％引き上げの後の景気悪化に備えて「補正予算などを今から考えておかないといけない」などと述べていること、すなわちこれは財務省の権力が大きくなることだけを意図した発言で、日本国家などのことは考えていない財務官僚の代弁に過ぎないようですね。
静岡県立大教授で内閣官房参与の本田悦朗氏は、「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と、今年４～６月期のＧＤＰが前期比年率６・８％のマイナスに落ち込んだことと、その理由の分析で、「増税前の消費の伸びは円安株高に伴う資産効果によるものであって、これは増税ショックに対しては弱い。所得が増えて消費が伸びるまでは待つべきだ」と述べております。
また、財務省などが言い張る「国際信用」とか「財政健全化が後退」などという問題に対しては、「増税を延期する場合、いつまで延期するかなど財政再建を行う意志をきちんと説明すれば日本が国際的な信認を失うことはあり得ない」と明確に答えております。
また、朝日新聞と同じように日本をバッシングしていたニューヨークタイムズ紙が、日本政府は来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載しました。
その理由として、やはり４～６月期のＧＤＰが落ち込んだ点を重視しています。
アメリカは日本が増税することで再び景気悪化に陥ることを望んでいないということでしょうか？
８月の新車販売台数は前年同月比９・５％減と、４月よりも大幅に悪化しております。そして８月の首都圏マンション発売戸数も４９・１％減と半分近くにまで落ち込みました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も消費税増税後の需要減が予想以上だったことを認めております。
谷垣禎一自民党幹事長は、「（税率の）再引き上げは自明のこと」などと日本商工会議所の会合で述べました。
どうやら増税賛成は、財務大臣・麻生太郎氏と日銀総裁・黒田東彦氏、そして自民党幹事長・谷垣禎一氏の３名のようです。
その理由は、「再増税を先送りした場合の金利急騰リスク」ということのようです。つまり消費税１０％が出来なかった場合は、金利上昇の蓋然性が相当大きくなり、相場を仕掛ける人にはやりやすい状況が出てくるから、引き上げは必要・・というものですが、よく意味が解りませんね。
このような複雑で意味不明の発言はだいたい「嘘」でしょう。
増税を主張する財務省系の人達に共通するところは、なぜ増税が必要かをぼかすところです。そして８％増税がいかに経済の悪化を招いているかについて、常に嘘をつきます。朝日新聞と同じ体質が財務省にもあるのでしょう。
本田氏の言う「いつまで延期するかなど財政再建を行う意志をきちんと説明すれば、日本が国際的な信認を失うことはあり得ない」と言う方が説得力はあります。
経済評論家の三橋貴明氏の表示する経済指標（政府発表の指標）を見ても、景気回復の動きは鈍く、再増税など今はするべきではないことを物語っています。
自民党内部でも、再増税への慎重論が年末に向け勢いづいてもおかしくない情勢になっているそうです。、財務省は補正予算編成の検討に着手し、景気対策を打つ姿勢を示しながら再増税への攻勢を強めています。財務省は、増税によって税収が減っても、景気対策はするでしょう。なぜならこれが財務省権力を強めることになるからです。財務省の目的が決して「財政健全化」にあるのではない証拠ではないでしょうか。
さて、その増税を判断する安倍首相、「増税によって景気が悪化し、税収もままならないようなことであれば元も子もない」などと講演で述べるなど、まだ増税を決めたわけではないことを表明しながら、党内の議論をさらに活発化させようとしているようです。
おそらく、強い財務省の圧力に対抗するための安倍首相の作戦なのかも知れません。
頑張ってほしいですね。
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