ブッシュ・アメリカが行った戦争。アフガニスタンとイラクの攻撃は、アメリカの超ハイテク兵器の実戦場として、効果を果たしました。
現在も無人機などの実戦配備が続き、アメリカの兵器のレベルアップが進んでいます。
そのハイテク兵器の欠点、利用するのに莫大な経費がかかること・・・・
ブッシュ・アメリカが行った戦費調達の手段、「サブプライムローン」。信用度の低い債権と、信用度の高い債権を混ぜ合わせた金融商品で、安全と高利回りの両方を実現した、新しい資本主義。
金融工学と銘打った詐欺商品。もとは日本の土地バブルを見て考案されたとか言う「まがいもの」。
結局は高利回りの影で、膨らんだ借金は、やがて金利が金利を生んで返済不能状態に・・・
この債権を買ったのが欧州、アメリカ、などの資産家、企業、そして政府。最初は調子の良かった利回りも、やがて借り手の破産で返済不能になり、利回りが焦げ付き元金も消滅・・・というのなら、欲張りすぎて地獄に落ちた寓話として終わるのですが、今回の場合は世界中の企業資金とか年金保険なども絡んでいますから大変です。
経済学の博士たちが、どうしたらいいかのかを考えてはいるでしょうけど、金融工学という詐欺商品をたっぷり買い込んだ欧州が、そう簡単に立ち直るとも思えません。
もともとＥＵを一人で背負って立っているドイツ（つまりメルケル首相）がどうするか、そこに世界が注目しています。まあ無理でしょうけどね。
欧州の長期低迷に対して、アメリカの方は危機回避に向けてＴＴＰで国内雇用を盛り上げようと必死です。
ＥＵが、共通通貨という実験で大失敗したのは、通貨の国境を無くした為です。主権国家の主権のひとつが通貨発行権。それを無くしたことで関税も無くなり、それが国家間の経済格差の壁を崩したために起こった悲劇です。
言わばグローバル経済の幻想を実現した結果だったのではないでしょうか？
それをＴＰＰは再発させようとしているように見えます。関税を取っ払ってしまえば、貿易がもっとスムーズになるという幻想。そしてそれを国内の雇用創出につなげようという戦略のようですが・・・無理でしょうね。
せいぜい駄目になるアメリカの同盟国をも引きずり込むだけ、という結果になるだけではないでしょうか？
野田首相には、そのような論点でアメリカと交渉してほしいですね。
さて、世界経済をこれまで牽引してきた中共ですが、住宅バブルの崩壊は思わぬところから始まりました。
為替差益の怖さを日米関係で勉強した中共。
アメリカがドルを刷りまくってドル安にし始め、人民元が相対的に高くなることを恐れて人民元も刷りまくり、その刷った通貨の裏づけを「買い手のない住宅建設」に向けて見せ掛けの経済成長を作り出しておりました。
しかし、日本と異なり輸出依存度が高い経済で内需を喚起したことでインフレを招き、格差ゆえの暴動が多発。
あわてた政府が今度は引き締めに動いたため、中小企業の経営が悪化。民間銀行の無い中共で資金需要が発生し、高利貸しが儲かる社会になって・・・
海外投資、及び住宅バブルを構成していた金満資金が高利貸に資金を提供するために住宅を叩き売ることから、住宅バブルが崩壊し始めました。
高利貸は、返済リスクがあるところに貸すので高利なわけです。
今後中共の中小企業がそのお金を返済出来るかどうかが問題です。中共の製造業は、欧米の市場に輸出することで成り立つ企業群。
その欧米が緊縮経済になりますから輸出は大打撃。そうすれば返済は焦げ付きます。
結果的にはデフォルトが多発。中共の場合はスタグフレーションになる可能性が大きいのではないでしょうか？
経済の破綻は戦争への序曲。軍隊が戦争を始めるのではなく、自暴自棄になった国民が、戦争を示唆して始まることは歴史的現実です。
戦えば戦争、戦わなければ虐殺・・・歴史は繰り返されるのでしょうか？
そのハイテク兵器の欠点、利用するのに莫大な経費がかかること・・・・
ブッシュ・アメリカが行った戦費調達の手段、「サブプライムローン」。信用度の低い債権と、信用度の高い債権を混ぜ合わせた金融商品で、安全と高利回りの両方を実現した、新しい資本主義。
金融工学と銘打った詐欺商品。もとは日本の土地バブルを見て考案されたとか言う「まがいもの」。
結局は高利回りの影で、膨らんだ借金は、やがて金利が金利を生んで返済不能状態に・・・
この債権を買ったのが欧州、アメリカ、などの資産家、企業、そして政府。最初は調子の良かった利回りも、やがて借り手の破産で返済不能になり、利回りが焦げ付き元金も消滅・・・というのなら、欲張りすぎて地獄に落ちた寓話として終わるのですが、今回の場合は世界中の企業資金とか年金保険なども絡んでいますから大変です。
経済学の博士たちが、どうしたらいいかのかを考えてはいるでしょうけど、金融工学という詐欺商品をたっぷり買い込んだ欧州が、そう簡単に立ち直るとも思えません。
もともとＥＵを一人で背負って立っているドイツ（つまりメルケル首相）がどうするか、そこに世界が注目しています。まあ無理でしょうけどね。
欧州の長期低迷に対して、アメリカの方は危機回避に向けてＴＴＰで国内雇用を盛り上げようと必死です。
ＥＵが、共通通貨という実験で大失敗したのは、通貨の国境を無くした為です。主権国家の主権のひとつが通貨発行権。それを無くしたことで関税も無くなり、それが国家間の経済格差の壁を崩したために起こった悲劇です。
言わばグローバル経済の幻想を実現した結果だったのではないでしょうか？
それをＴＰＰは再発させようとしているように見えます。関税を取っ払ってしまえば、貿易がもっとスムーズになるという幻想。そしてそれを国内の雇用創出につなげようという戦略のようですが・・・無理でしょうね。
せいぜい駄目になるアメリカの同盟国をも引きずり込むだけ、という結果になるだけではないでしょうか？
野田首相には、そのような論点でアメリカと交渉してほしいですね。
さて、世界経済をこれまで牽引してきた中共ですが、住宅バブルの崩壊は思わぬところから始まりました。
為替差益の怖さを日米関係で勉強した中共。
アメリカがドルを刷りまくってドル安にし始め、人民元が相対的に高くなることを恐れて人民元も刷りまくり、その刷った通貨の裏づけを「買い手のない住宅建設」に向けて見せ掛けの経済成長を作り出しておりました。
しかし、日本と異なり輸出依存度が高い経済で内需を喚起したことでインフレを招き、格差ゆえの暴動が多発。
あわてた政府が今度は引き締めに動いたため、中小企業の経営が悪化。民間銀行の無い中共で資金需要が発生し、高利貸しが儲かる社会になって・・・
海外投資、及び住宅バブルを構成していた金満資金が高利貸に資金を提供するために住宅を叩き売ることから、住宅バブルが崩壊し始めました。
高利貸は、返済リスクがあるところに貸すので高利なわけです。
今後中共の中小企業がそのお金を返済出来るかどうかが問題です。中共の製造業は、欧米の市場に輸出することで成り立つ企業群。
その欧米が緊縮経済になりますから輸出は大打撃。そうすれば返済は焦げ付きます。
結果的にはデフォルトが多発。中共の場合はスタグフレーションになる可能性が大きいのではないでしょうか？
経済の破綻は戦争への序曲。軍隊が戦争を始めるのではなく、自暴自棄になった国民が、戦争を示唆して始まることは歴史的現実です。
戦えば戦争、戦わなければ虐殺・・・歴史は繰り返されるのでしょうか？
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