中共、反共産党の立候補者に圧力

いよいよ中共の共産党主導、即ち一党独裁がゆらいで来ました。

５年に１度の「地方議会選挙」で、共産党や政府系団体の支援を受けない「独立系候補」が当局から激しい弾圧を受け、事前の資格審査で失格しています。

報道を規制し、インターネットを監視しても、共産党のインチキ政策は国民の知るところとなります。いつまでも隠し通せるものでもないでしょう。
その上に、土地からの強制立ち退きの強権発動、鉄道事故時のお粗末な事後処理、インフレを抑えきれずに失業者の増大など、中共政府に対する怒りは野火のように国民一般の間に流れていきます。

その怒りが今回の地方議会選挙で当然のごとく湧き上がってきました。
それがこの「独立系候補」の選挙運動です。
立ち退き問題などで当局と対立する同市の韓頴氏（３７）を始めとする人達が、「当局の不正をただしたい」として複数の選挙区から立候補を表明し、合同で選挙活動などを行ったのが９月のこと。
韓頴氏以外にも１４名の合同立候補者グループもありました。
しかし、共産党はその立候補資格を潰し、発表された８日投票の候補者名簿には、立候補の意向を示している独立系候補の名前はありませんでした。

これら「独立系候補」の潰し方は、選挙管理委員会から「（立候補の）届け出用紙がなくなった」といわれて書類を期限までに出せなくしたり、記入した書類の筆跡が不明瞭との理由をつけて受け取りを拒否するという姑息な手段。これではますます国民の反感を買うことは間違いないでしょう。

人権活動を行っている女性弁護士や、憲法学者の大学教授らも立候補を表明しましたが、当局の候補者名簿に載っていなかったということです。
まさに共産党一党独裁の体制、そして不正と汚職の構造は今後も続くわけです。中共は途上国というより蛮国に近い思わざるを得ないようですね。

地方選挙問題の専門家である「世界と中国研究所」の李凡所長は、「選挙を通じて市民の不満を政治に反映させる貴重な機会なのに、政府がそれを自ら放棄したことは大変残念だ。これでは社会矛盾をますます深刻化させるだけだ」と、中国共産党の情けない対応を嘆いております。
中共がまともな国家になるための選挙という機構を、みずから潰し、既得権保持の圧力団体に成り下がってしまったということでしょうか。

これまでも、中共の選挙にはこのような「独立系候補」として立候補をしようとした人達はおりました。しかし、今年はその数が前回より１０倍以上に増えたということです。人数にすると約３万人だとか。
このグループが、これからの「政府にとって大きな圧力となる」という見方も出てきたようです。

「独立系候補」の中に共産党員は居ないでしょうが、人民解放軍の軍人はどうでしょうか？
最近の人民解放軍の新兵には、地方から出てきた一人っ子が多く、しかもその家族は貧しく、共産党の無謀な政策の犠牲になっていることも考えられるとか。
このような軍人が、もし「サイバー攻撃部隊」に配属されたとすれば、彼は自由主義国のサイトも見ているわけです。
玉石混合の自由主義国のサイトから、真実を引き出す勇気と判断があれば、「当局の不正をただしたい」という思いを持ってもおかしくありません。

アメリカの軍事サイトとか日本のハイテク産業サイトがサイバー攻撃に遭っていることは間違いのない事実。そしてそのことは、人民解放軍の誰かが、この自由主義国のサイトを閲覧しているということの証でもあります。

ならば、このような情報を餌にして、彼等を誘導サイトに導入し、真実の思想教育を施すことも出来ない話ではないかも。
これも情報戦争の一環として、十分に作戦を立てる必要があるのではないでしょうか？
そして次回の地方議会選挙において、人民解放軍の「独立系候補」が出てくれば作戦は成功したと判断できます。

もっとも、そうすると共産主義が潰れた後は「軍国主義」になってしまうかもしれませんけどね。