東日本大震災は、原子力発電の幕を引くか・・３

電気代を上げることには、もうひとつの対策、温暖化対策の観点も無視できないでしょう。化石燃料を使用する発電コストも再検討する必要があるからです。
鳩山内閣が国際公約としてしまった２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減するという目標は、原発の増設を条件に設定したもの。今回の大震災から原発廃止を打ち出すとすると、到底無理な話となります。
この公約は一旦棚上げにする必要があるでしょうが、２０５０年までの延期という宣言でもいいかも知れません。
さまざまな発電システムが競争するようにして、温暖化に対して効率のいい発電システムが残るように持って行けばいいのですから。

日本の周辺国は、原発を止めないでしょう。安全性よりも経済性を優先し、安いコストで国際市場で優位に立つことでしょう。
この問題について、現在の日本の状態はどうでしょうか？
中共などに押されて国際市場での競争力はすでに失っています。設計・デザインなどを国内で行い、プロダクトは途上国で行うビジネスモデルで成功している企業が強いことは、すでに現実です。
即ち、日本のプロダクトコストにおける電気代の占める割合は少ないと考えてもいいのではないでしょうか？
国内需要の場合、プロダクトコストが上がることは製品の価格が上がることになります。３０年以上の期間があれば、その間インフレ傾向が進むことになり、デフレ抑制効果が生まれるはずですね。国内でインフレが進むと円安の方向になります。それによって輸入品の価格も上昇するのでは？

日本国内の電力使用に対して省エネ化が進むと、電力需要は減少します。価格が需要と供給の関係で決まるとすれば、電気代は安くなる方向です。
ここに新たな電力需要としてEV（電気自動車）が登場するわけです。日本のエネルギー政策として、このEVは欠かせないアイテムです。ガソリンはどうあがいても輸入に頼らざるを得ません。経済的問題というより安全保障上の問題として提起されるべきもの。できるだけ使用量を少なくする方が有利です。
今後のエネルギー対策として、化石燃料（メタンハイドレートも含む）は、ともかく電気に変えること。利用する時は電気となったエネルギーを利用するようにして、地熱（高温岩体）発電とか太陽電池などと同じエネルギーとするわけです。
そしてピーク電力を下げる効果としてEVの電池を利用します。即ち、ガレージに格納されているEVはすべて送電ネットワークに接続して、ピーク電力が上がった時に供給電源として働かせるように義務付けます。（あるいはスマートグリッドのようにプロフィットが得られるようにしてEVの普及を目指す）

このようにして、高値であっても安定的に電力料金の値が収束してくればいいのです。分散した小規模発電設備は災害に対して強く、常に安定した電力を送り続けるでしょう。
また、EVに搭載された大容量バッテリーは、やがて快適な住空間を都市インフラの無い土地にも作ることが可能になり、都市集中の解消に役立つかも知れません。
住宅ローンに縛られた生活とか、高い家賃に生活費を取られる生活は、このような地方分散によって解消され、新たなライフスタイルの構築が始まることが期待出来ます。

２１世紀末には、このようにして今とは大きく変わった生活のやり方が生まれているでしょう。