東日本大震災は、原子力発電の幕を引くか？

３月１１日の東日本大震災は、いまだ余震が続き、さらに深層岩盤に出来たひずみのせいかどうか、４月１６日の午前に茨城沖で新たに震度５強の地震が発生しました。
次第に東海大地震に近づいている恐怖はいなめないところです。東海大地震といえば、そこにあるのが中部電力唯一の原発である浜岡原発です。ここが福島のような被害を受けると、東京も危ないとか。

菅直人首相は１２日の記者会見で、「浜岡原発のように地震域の上に立っている危険な原発を緊急に停止するというお考えはあるか」と聞かれて、「電力が不足するからそれは出来ない」というような答弁がされたと記憶します。
しかし、浜岡原発はそれでなくてもトラブルの続いていた原発。そして東日本大震災で福島第一原発が津波被害を受けると、すぐに高さ１５メートル、長さ１・５キロにも及ぶ巨大防波壁の建設を決定したという、ドロナワ的対応をしています。（すなわちそれまでは砂浜が堤防の変わりとしてきたとか）

原発反対運動の非常識さはともかく、この原子力発電にまつわる関係者達の不誠実な対応も問題なのではないでしょうか。
原子力発電推進を語る方々も、いままでは耐震性の安全を述べていましたが、津波災害は認識が薄かったらしく、また使用済み燃料の格納プールにまで危険が内在していたことは、どうにも言い訳が出来ないようですね。

原子力は国策で進めてきたもの。即ち既得権益がものすごく、しかも政財界の癒着もものすごいようです。
原子力発電最大の魅力である発電コストの安さも、賠償費用などを考えると疑わしくなってきました。
原子力発電を推進したい国家、アメリカ、フランス、ロシア、そして中共は、今回の大震災における原発事故を何とか軽く収めたいところなのでしょう。
現在、福島第一原発では、アメリカの対策チームが一室に陣取り、東電が発表する災害情報をすべてアメリカと共有しているとか。
無政府状態の日本にあって、原発だけは何とかしたいアメリカの意気込みのすごさですね。

しかし、それでも世界は反原発の方向に向かっているようです。米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」の発表では、２０１０年の世界の新規発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとしています。（本当かな？）
また、反原発の映画「１０万年後の安全」が、当初の予定を早めて４月２日から公開され、連日満員だそうです。
この映画が扱っているのは、発電に使い果たしたプルトニュウム廃棄物（高濃度廃棄物）の最終処理場、フィンランドのルキルオトに建設中の"オンカロ（隠された場所）"がテーマのドキュメンタリーだとか。（まだ見ていません）

さて、このような原発不信の人々が未だ語っていない問題、電気代が３倍になるという現実は受け入れるのでしょうか？
原子力発電が止まると、当然石油関連が高騰します。そうなれば３倍では済まないかも知れません。
ピーク電力を下げる工夫も必要では。スマートグリッドなどの電力相場制度を取り入れて、小規模発電システム（代替エネルギー）を普及させる必要もあるのではないでしょうか？

どんなに原子力発電のコストの安さと技術の高さを述べてみても、一般大衆の拒否反応には勝てないでしょう。
電気代（電力コスト）も考慮に入れて、その上でエネルギーの未来を語って生きたいものですね。
ついでに中共のような、人権など無い国の原子力発電が、安いコストで経済的優位に立ってしまうことも考慮しながら議論したいものですね。