安倍政権にとって今回の選挙の大きな読み違いは、希望の党が立ち上がってきたことでしょう。
安倍首相は今回の解散で小池氏は動けないと読み、ターゲットを民進党と共産党に絞ったわけです。
しかしこの突然の解散にもめげず、マスコミを上手に誘導して立候補者を集め、最初はリベラル的な、つまりマスコミが喜びそうな「安倍卸し」の雰囲気を醸し出して話題に上り、民進党へ手を突っ込んでいきました。
民進党とは、今や安倍卸しだけの政党ですから、マスコミは喜んで盛んに報道します。そしてその結果、民進党が解体してしまう事態までに至ったわけです。
都政や環境問題の国際会議などを放り出しても、自民党の煮え切らない態度に活を入れるべく、小池氏のその言論は冴えまくりました。
「首相の指名では公明党の山口那津男さんを」などと発言して公明党を怒らせ、そしてこれまで友好的だった公明党を切っていきました。
そして安倍首相の解散宣言を聞いたうえで、安倍首相の本音を忖度して希望の党の政策として打ち出したわけです。
「消費税は上げない」「安保法制には賛成」などと、よく聞くと安倍首相がはっきり言えない本音を声高く話したわけです。
民進党の議員が希望の党の公認を得ようとする、そのポイントに「安保法制に反対した議員は排除する」と明確な基準を設けました。
あの安保法制反対での大騒ぎはマスコミがしっかりと撮影していますし、判断はすぐに可能です。
「戦争法案」だとか「若者を戦地に送るな」などと嘘で飾ったスローガンをマスコミも大きく報道しております。これが証拠となります。
ですから小沢一郎議員が言う「政治は数だ。安倍政権を潰すために野党が合流しなければならない」などという政策抜きの政権つぶし発想は恐らく排除されるでしょう。
そしてさっさと公認の一時選別を行い４７名の公認候補第一次案を発表したのです。
http://www.sankei.com/politics/photos/171001/plt1710010011-p1.html
選別は前原氏と枝野氏を代表選で争った時の枝野氏を推薦した民進党議員ら３０人強の公認を拒絶したと言うことです。
サヨク･リベラルがこのリストの中に入っているかいないかはよく判りませんが、これに怒った民進党の枝野幸男氏などは前原代表を非難し、「希望の党による民進党出身者の選別に反対する」などと言っているそうです。
まだ一時公認原案と言うことですから、今後どうなって行くかは判りません。小池百合子都知事はこうして希望の党をマスコミの話題の中心に引き上げました。
マスコミから自民党･安倍政権の話題が、希望の党の話題に取られて行きます。
希望の党に移籍しようとしている「中山成明氏」は、「現在の状況で安倍晋三以外の首相は考えられない」とツイッターで明言し「辻本清美氏などと一緒の党で活動するなど考えられない」と述べました。まあその通りですね。
しかし中山成明氏はこのリストには含まれておりませんから、今後どうなるか判りません。
小池都知事は、今後このようなリストをちらつかせて選挙前哨戦をかき回すのでしょう。
政策は安倍首相が「はっきりしない演説」をすれば、その本当の意味を抽出して希望の党の政策に組み込んむのではないでしょうか。
自民党にはしがらみがあるわけで、「経団連」などが財務省とか中共の言いなりになって安倍政権に圧力を掛けます。ですから消費増税と少子高齢化がミックスされた「国難」が出てきたのでしょう。しかし間違いなく「国難」は北朝鮮の核ミサイルであり、中共の領海侵略であります。そこを不明瞭にした安倍政権に対して、それを糺す言論を作り出していく希望の党なのです。
中山成明氏の言う通り、現状では安倍晋三氏しか首相は考えられません。希望の党が議席をどのくらい確保するか判りませんが、小池氏は首班指名に出てはこないでしょう。都知事を放り投げたりはしないと思います。
つまり安倍政権に貸を作るわけです。自公政権での安倍晋三氏を首班指名で投票し、貸（かし）を作る・・それには自公での過半数を割らせる必要がある・・その上で希望の党がキャスティグ･ボードを握り安倍政権に貸を作って、次期首相を目指す・・という戦略ではないでしょうか。
つまり小沢一郎議員のような「数で政権を奪取する」という戦略ではないわけです。
ですから候補者の取捨選択が出来るわけですね。
今後どうなるか、評論家の藤井厳喜氏は「アメリカと北朝鮮は戦火を交えることは無いだろう」と述べております。しかし「アメリカと中共は戦争になる。太平洋の覇権争いは戦争しかない」とも述べておられます。
東シナ海、南シナ海ですでに緊張が高まっています。アメリカは日本の憲法改正を支持するでしょう。東シナ海は日本が軍事的に動かなければアメリカは手出しが出来ないからです。
憲法改正、日本再軍備を掛けた選挙、それが１０月２２日の投開票なのです。
しかしこの突然の解散にもめげず、マスコミを上手に誘導して立候補者を集め、最初はリベラル的な、つまりマスコミが喜びそうな「安倍卸し」の雰囲気を醸し出して話題に上り、民進党へ手を突っ込んでいきました。
民進党とは、今や安倍卸しだけの政党ですから、マスコミは喜んで盛んに報道します。そしてその結果、民進党が解体してしまう事態までに至ったわけです。
都政や環境問題の国際会議などを放り出しても、自民党の煮え切らない態度に活を入れるべく、小池氏のその言論は冴えまくりました。
「首相の指名では公明党の山口那津男さんを」などと発言して公明党を怒らせ、そしてこれまで友好的だった公明党を切っていきました。
そして安倍首相の解散宣言を聞いたうえで、安倍首相の本音を忖度して希望の党の政策として打ち出したわけです。
「消費税は上げない」「安保法制には賛成」などと、よく聞くと安倍首相がはっきり言えない本音を声高く話したわけです。
民進党の議員が希望の党の公認を得ようとする、そのポイントに「安保法制に反対した議員は排除する」と明確な基準を設けました。
あの安保法制反対での大騒ぎはマスコミがしっかりと撮影していますし、判断はすぐに可能です。
「戦争法案」だとか「若者を戦地に送るな」などと嘘で飾ったスローガンをマスコミも大きく報道しております。これが証拠となります。
ですから小沢一郎議員が言う「政治は数だ。安倍政権を潰すために野党が合流しなければならない」などという政策抜きの政権つぶし発想は恐らく排除されるでしょう。
そしてさっさと公認の一時選別を行い４７名の公認候補第一次案を発表したのです。
http://www.sankei.com/politics/photos/171001/plt1710010011-p1.html
選別は前原氏と枝野氏を代表選で争った時の枝野氏を推薦した民進党議員ら３０人強の公認を拒絶したと言うことです。
サヨク･リベラルがこのリストの中に入っているかいないかはよく判りませんが、これに怒った民進党の枝野幸男氏などは前原代表を非難し、「希望の党による民進党出身者の選別に反対する」などと言っているそうです。
まだ一時公認原案と言うことですから、今後どうなって行くかは判りません。小池百合子都知事はこうして希望の党をマスコミの話題の中心に引き上げました。
マスコミから自民党･安倍政権の話題が、希望の党の話題に取られて行きます。
希望の党に移籍しようとしている「中山成明氏」は、「現在の状況で安倍晋三以外の首相は考えられない」とツイッターで明言し「辻本清美氏などと一緒の党で活動するなど考えられない」と述べました。まあその通りですね。
しかし中山成明氏はこのリストには含まれておりませんから、今後どうなるか判りません。
小池都知事は、今後このようなリストをちらつかせて選挙前哨戦をかき回すのでしょう。
政策は安倍首相が「はっきりしない演説」をすれば、その本当の意味を抽出して希望の党の政策に組み込んむのではないでしょうか。
自民党にはしがらみがあるわけで、「経団連」などが財務省とか中共の言いなりになって安倍政権に圧力を掛けます。ですから消費増税と少子高齢化がミックスされた「国難」が出てきたのでしょう。しかし間違いなく「国難」は北朝鮮の核ミサイルであり、中共の領海侵略であります。そこを不明瞭にした安倍政権に対して、それを糺す言論を作り出していく希望の党なのです。
中山成明氏の言う通り、現状では安倍晋三氏しか首相は考えられません。希望の党が議席をどのくらい確保するか判りませんが、小池氏は首班指名に出てはこないでしょう。都知事を放り投げたりはしないと思います。
つまり安倍政権に貸を作るわけです。自公政権での安倍晋三氏を首班指名で投票し、貸（かし）を作る・・それには自公での過半数を割らせる必要がある・・その上で希望の党がキャスティグ･ボードを握り安倍政権に貸を作って、次期首相を目指す・・という戦略ではないでしょうか。
つまり小沢一郎議員のような「数で政権を奪取する」という戦略ではないわけです。
ですから候補者の取捨選択が出来るわけですね。
今後どうなるか、評論家の藤井厳喜氏は「アメリカと北朝鮮は戦火を交えることは無いだろう」と述べております。しかし「アメリカと中共は戦争になる。太平洋の覇権争いは戦争しかない」とも述べておられます。
東シナ海、南シナ海ですでに緊張が高まっています。アメリカは日本の憲法改正を支持するでしょう。東シナ海は日本が軍事的に動かなければアメリカは手出しが出来ないからです。
憲法改正、日本再軍備を掛けた選挙、それが１０月２２日の投開票なのです。
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