前原誠司氏は間違っているか？

民進党は３つに分解されました。

これについて、元民進党の逢坂誠二前衆院議員は「間違ったとか、判断が甘かったというレベルでも異常な状態だが、これが本心だとするならば、私は前原氏を絶対に信用しない」とフェイスブックに書き込みました。

これは前原氏の「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけず、判断は正しかったと思っている」と述べたことに対する非難文です。そして「本気の発言だとすれば断罪に値する」とも述べております。

しかしこれは政党内部から見た非難ではないでしょうか。前原氏は有権者の立場で語ったものでしょう。
逢坂氏と同じような考え方をしている元民進党議員も居られるかも知れませんが、政党内部から見た発想と有権者側から見た発想とはおのずと異なっているのではないでしょうか。

元民進党の内部は、「改憲派」と「護憲派」、そして「どちらでもいい」議員が混ざっておりました。これでは有権者は民進党に投票出来ないわけです。
数を頼みに政権奪取などをされたら国民はたまったものではありません。それはもう民主党政権で嫌と言うほど感じている有権者なのです。

「希望の党」が公認候補になりたい元衆議院議員に対して行った「政策協定書（誓約書）」は以下の通りです。

１･ 希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２･ 現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３･ 税金の有効活用を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４･ 憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５･ 国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６･ 外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７･ 政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８･ 希望の党の公約を順守すること。
９･ 希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
10･ 選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

この１０項目を遵守しなければ公認しないと言う訳です。つい数か月前まで、「安保改悪」とか「安保法制反対」を叫び、国会での審議の時には「戦争法案反対」などという看板を作って議場で翳し、テレビに映るように叫んでいた国会議員が、希望の党の公認を受けるためにこの政策協定書にサインして選挙に出るわけです。
憲法論議を幅広く進めることは良いのですが、その場でまた平和憲法維持などとばかなことを言い出さないように、有権者がしっかりすることが求められています。

漫画としか言いようのない民進党議員たちの光景ですが、今回はそこに有権者が立っているわけですから、このような議員には投票しないようにすることが可能という点だけは救いなのではないでしょうか。

希望の党に対して「立憲（おそらく護憲）民主党」と言うのが立ち上がりました。極左の枝野氏が作った新党ですが、上記の協定書にサイン出来ないサヨク議員の受け皿と言うことでしょう。
そしてどちらもいやで無所属という立候補者も居られます。つまり３つに分解したことになります。
前原氏の「判断は正しかったと思っている」と言うのは、これで有権者が選択しやすくなったという意味だと思います。
民進党との対決で選挙を打った安倍政権にとっては想定外の展開だったかも知れませんが、ぜひ憲法改正の議論を戦わせていただきたいものです。

インターネットには、「希望の党」は「就職斡旋政党」であり軟弱で卑怯な元衆院議員の受け皿だと話されている評論家も居られます。

さらに先ほど電車の中で見た吊るし広告に、「有権者に継ぐ。ダメ議員を生み出すのはダメ畑からだ。・・・えっ、ダメ畑って俺のこと？」と書いてありました。
日本が中共に呑まれるかどうか、日本国内で通州事件のような残虐行為が行われるかも知れない、極めて危機の状況下にある選挙です。もうダメ議員を選び出す余裕はありません。

そして我が国の未来は、こうして有権者の手に投げられたのです。