空自へアメリカのミサイル提供

アメリカの国務省は、日本に対して高性能の空対空ミサイル約１億１３００万ドル（約１２７億４千万円）相当を売却する方針を決定し、議会に通知したとのことです。

提供されるミサイルはレイセオン社製のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイルです。小型軽量でサイドワインダーのランチャーから発射が可能です。５６発の売却ですから、１発２億円以上になりますね。

まだ議会を通過はしていませんが、おそらく大丈夫でしょう。

トランプ政権になってから我が国へ対し武器売却を決定したのは初めてのこと。しかも航空機搭載の空対空ミサイルです。
つまり空中戦で使用するミサイルで、発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができるというミサイルです。

売却の理由を、北朝鮮の水爆実験に置いています。北朝鮮情勢の緊迫する中での決定と言うことですが、北朝鮮からの戦闘機はそれほど飛来しておりません。
日本領空に入ってくるのは主として中共の戦闘機や偵察機です。ロシアの偵察機は領空ギリギリのところを飛行します。

今後北朝鮮にどこかの国から戦闘機が提供されても、その性能に対する訓練などには時間がかかります。北朝鮮は水爆とミサイルの開発だけに集中してきました。ですから空戦は起こらないと思います。

トランプ政権は北朝鮮有事の懸念を使いながら、対中戦争への準備を着々と進めてるのではないでしょうか。
中共は太平洋の覇権を求めています。そんなことを黙って容認するアメリカではありません。今後アメリカは我が国に対し憲法改正を強く求めて来るでしょう。そうしなければアメリカが困るからです。

すでに改憲反対の民進党は解体され、希望の党という改憲賛成政党が設立されています。この背後にアメリカの誘導があったとしてもおかしくはありません。
ＧＨＱが作った日本国憲法を楯にして、アメリカの朝鮮戦争への派兵要求を吉田茂首相が断ってしまった経緯があります。

マッカーサーが仕掛けたサヨクの活動家（マスコミも含む）は、それ以降この憲法を「平和憲法」などと銘打って我が国を蝕んできました。

朝鮮戦争のおかげで、我が帝国海軍は生き残ったそうです。今でもおそらく木更津の海上自衛隊には「大日本帝国海軍」の表札がまだ残っていると思います。
朝鮮戦争が始まって、周辺海域の情報が欲しかったアメリカは帝国海軍を残し、その情報と操船技術などを学んだのではないでしょうか。
そして海上自衛隊には、まだ帝国海軍の技術と伝統が息づいているはずです。

そしてその朝鮮戦争は現在もまだ終結しておりません。３８度線を境に停戦したまま、戦場はベトナムへと変わって行ったからです。
そして我が国の本土決戦で準備されていた地下要塞によるゲリラ作戦は、大東亜戦争終結後にベトナムでの対米戦争に引き継がれ、アメリカ軍のベトナム撤兵を実現します。

ベトナム戦争反対の波はアメリカのサヨクと日本のサヨクが同調して起きたようにも見えますが、それは背後でコントロールしていた存在が同じだったからでしょう。

こうして我が国の日本国憲法による武装解除は続きます。そのために武器製造は不可とされ、仕方なく民生品として高性能のパーツを生産してきました。
これが日米貿易摩擦を引き起こしていたことはご承知の通りです。民生品ですから反米の国家もその部品を買うことが出来て、我が国周辺国の近代兵器武装を可能にしてしまいました。

このような基礎技術を持ちながらも、我が国は憲法によって兵器産業を興すことが出来ず現在に至ります。
そのため我が国はアメリカの武器市場として有望な位置になったわけで、故に１９９０年代に実戦配備されたＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイルを購入することになったわけです。

北朝鮮の核爆弾開発とミサイルの恫喝を受けながら、それを根拠に対中戦争の準備を急ぐアメリカです。切っ掛けが南シナ海になるのか東シナ海になるのかは判りません。北朝鮮の先行武力行使と中共の隠密作戦が切っ掛けになるかも知れませんね。

我が国は、自民党と希望の党、そして維新の党などがすべて改憲勢力になります。

アメリカから売っていただけるこの空対空ミサイルは、明らかに憲法改正後に対中戦争で使用する武器だとしか見えません。

今後アメリカは経済的に中共を追い込んでいくでしょう。中共が暴発するまで北朝鮮とのブラフ合戦は続くように思います。
日本が憲法改正を成し遂げるまで・・・