2017年2月3日金曜日

狂犬「マティス」がやってくる

ジェームズ・N・マティス:66歳。外交を重視するオバマ氏の不快感を買い、予定より半年早く任を解かれたマティス大将でした。

トランプ氏が選挙を制した後、テロ容疑者への尋問手法「水責め」をどう思うかとマティス氏にトランプ氏が聞いた時、「有効だとは思いません。たばこ1箱とビール2本があれば拷問より良い結果が得られます」と答えたと言います。

率直で禁欲的な戦略家というイメージが漂うマティス氏は現在は独身。
「アフガンにはベールを着けないという理由で5年間も女性をたたいた男がいる。そういうやつらを撃つのはとても楽しい」とか、「礼儀正しく、プロであれ。だが、会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」という発言が、狂犬(Mad.Dog:暴れ者の意)と言うニックネームを生んだようです。

このマティス氏は、これまでに結婚したことも、子供を持ったこともないことから、「戦う修道士」というニックネームもあるようです。
そして、彼がアメリカ合衆国・トランプ政権の国防長官に任命されました。

マティス国防長官は、まず韓国を訪問し、朴槿恵大統領の権限を代行する黄教安首相と会談します。韓国ではアメリカの圧力なのかどうかわかりませんが、潘基文氏が今度の韓国大統領選に出ないということを発表しております。
これで現在はサヨク系の候補者しか居なくなりましたが、まだ先がある選挙ですから、これから別の候補者(自由資本主義側の)が出てくる可能性もあります。

マティス長官は、まず韓国に配備する「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備計画を加速させることを会談の主な内容とするようです。
目的は北朝鮮のミサイルに対抗するためのものですが、当然中共のミサイルに対しても有効でしょう。敵基地内を見通す計画ですから。
だから配備しないように中共側も韓国に圧力を掛けているわけです。

その後来日し、稲田防衛相と会談を持ちます。日本の防衛がどこまで進んだかを確認することが目的ではないでしょうか。
また、もし韓国がTHAAD配備を拒否した場合、日本への配備が可能かどうか、可能とすればどこに設置するのか、そこを確認することが目的ではないかと思います。

トランプ大統領は安倍首相との電話会談で、「Mad・Dogを送るからよろしく」とのべたそうです。これがトランプ大統領が本気で中共と対峙するシグナルととるべきかどうか、まさに日本列島は戦渦のなかに入っていくようです。

トランプ政権で国家通商会議担当補佐官になったピーター・ナバロ氏は、その著書「米中もし戦わば」の中で、現在の中共の軍備、戦略などを事細かに著わしております。
海軍力、高性能機雷、深海に潜む核兵器など、南シナ海に潜む脅威を余すことなく伝えております。

これらの配備は、偽装漁船などを使ってすでに終わっており、航行する日本のタンカーやら漁船などには攻撃を加えないものの、アメリカの原子力潜水艦やらステルスイージス艦などが近づけば、それを標的にして動き出し、目標物を破壊するシステムになっているとか。

当然この本をマティス氏も読んでいるでしょうから、対中戦がアメリカにとってもかなりハードな戦いになることも判っているでしょう。

トランプ大統領は、日本と中共を為替操作による不公平な貿易相手国として非難しております。しかしその日本に対して、盛んに日米同盟や「日本を守るアメリカの責任」なども話しています。
だからこそ、日韓にジェームス・マティス長官をよこしたとも見えます。

このトランプ大統領を中共もまた掴みかねているようです。「アメリカの雇用が増えればそれでいいのか」などと習氏は思っているかも知れません。
トランプ大統領は製造業の復帰を語り掛けております。これは単なる製造業と言う意味ではないでしょう。独創的なアイディアと近代技術を融合させた商品の開発であって、従来からあった商品の製造だとは思いません。そしてこのようなアイディアを盗み、ライセンス料を払わずに模造品を作って世界市場にダンピング輸出する中共を認めることなど決してしないでしょう。

そしてアイディアだけを設計し、製造を中共に任せる「ファブレス企業」などには、アメリカ国内に輸入した時に高い関税を掛けることによって、アメリカ国内で生産した方が得なように仕向ける政策を取るのではないでしょうか。
中共の企業がアメリカ国内に入ってきて製造をするのはかまわないでしょうが、中国人の就業ビザはどうするのか判りませんね。大統領は「アメリカ人を使え」と言うのでは?

つまり、トランプ大統領は中共の製品に高い関税を掛けることによって、製造業をアメリカに引き戻す考えのようです。
しかし「高い関税」は中共にとっては貿易戦争と捉えるかも知れません。中共の最大の輸出国はアメリカですからね。

トランプ大統領は中共との融和も模索しているでしょうが、それは共産主義を脱した中国との交易だと思います。ですから習政権とはかなり対峙するように思います。
アメリカが対中臨戦態勢を取るのは、このような戦略に中共がどのような反応を示すかわからないからではないでしょうか。

ジェームス・マティス長官は、どんな事態が起きても防衛はしっかりやる・・そのために今後も奮闘すると思います。

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