2017年2月26日日曜日

石垣市議の危機感

沖縄県石垣市の市議、仲間均氏が2月25日に沖縄県那覇市松山の繁華街で「中共の公船は魚釣島の100メートルまで近寄ってきている。日本人は誰も近づけない。これでいいのか」と街頭で訴えました。

仲間均氏は「尖閣諸島を守る会」代表世話人を務める方でもあります。そしてこれまでに16回も尖閣諸島の魚釣島に上陸した方です。
街頭では、「国民の生命を守るためには、憲法9条を改正しなければならない」とも訴え、「本土から遠く離れた石垣島、尖閣諸島の現状を国民は誰も分からない。中共は尖閣を乗っ取りに来ている。強奪するということだ」と、必死で訴えました。

現在、日本の国民は尖閣諸島に近づくことができないのです。中共の公船(海警など)の船がうろつき、日本国民が万が一拿捕されるとこの海域が「紛争海域」になってしまうからでしょうか、海上保安庁は逆に日本国民側を取り締まっているように見えます。

しかし仲間氏は、「政府は1海里(約1800メートル)以内に近寄るなという。近隣諸国との摩擦を生じさせないためというが、納得できない。これからも現状を訴えていく」と意気軒高なのです。

この尖閣近海に来ている中共の公船の乗組員達は、おそらくこの海域が中共の海域であると信じ込まされ、そして日本人に対する憎悪の念を植え付けられて来ているのでしょう。
ですから、日本政府は日本国民を尖閣海域に近づけないようにしているのかも知れません。

アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、「憎しみの種を植える中共」として、「その責任は、それに加担している全世界のジャーナリストにもある」と訴えています。
中共は「死をもたらす情報戦争を主導している」と述べているのです。そしてそれは「第一の標的が日本。そして最終的な目標はアメリカだ」というわけです。

マイケル・ヨン氏は元グリーンベレー隊員で、1990年以降独立した特派員として活動を開始し、アメリカ政府が3千万ドル(約35億6200万円)と7年の歳月をかけた調査で強制連行や性奴隷化を裏付ける証拠は発見できなかったと結論づけたIWG報告書をスクープしました。
タイの女性と結婚され、現在はタイに事務所を設けて活動を続けておられるそうです。

ヨン氏は、「タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、(日本人を)仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である」と述べ、タイには「日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは1万8000人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか」と、その感想を述べています。

そして、中共・韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなる題材について、中共、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の11カ国・地域で調査を行ったそうです。

これらの国が「反日感情を持つ」とプロパガンダ(政治宣伝)されていたからですが、調査の結果は「まったく逆の状況であった」と言う事でした。
インドネシアでは「日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている」と驚いております。

ジャーナリストとしてのヨン氏の調査では、「南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中共側が誇張するほどのものではない」と述べています。
そして彼の調査によると・・・
・南京において戦争犯罪は発生した。
・犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない。
・中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた。
・中国側はこの南京事件を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている。
・・・と結論付けております。

ヨン氏は、「南京の大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行くと、建物の前に生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。展示物は、忘れられないほどショッキングなもので、1000点以上の展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。この博物館は、まさに情報戦争の最前線の武器となっている。」と述べております。

また、アメリカのあるジャーナリストが、ソウルを旅して突然、中共と韓国の視点からの慰安婦についての記事を発表したそうです。
ヨン氏はそのジャーナリストに電話してどこから情報を得たのか尋ねたところ、彼は(あるいはほかのジャーナリストも)ツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられて騙されていることが判ったそうです。

アメリカのベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏の著書「アンブロークン」は、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、5000人の朝鮮人を皆殺しにしたと言うものですが、1944年に米軍がテニアン島に侵攻し占領した時、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である「アメリカの月間人口調査報告」など多くの文書を、ヨン氏の調査チームが見つけたそうです。
明らかに「アンブロークン」は嘘なのです。しかもその朝鮮人達は日本を敗戦に導くため、666ドル35セントの寄付をしたとする文書も見つかったそうです。

マイケル・ヨン氏はこれ以外にも「靖国などで起きている犯罪」の多くがこのようなプロパガンダに騙された朝鮮人や中国人によって引き起こされていると述べております。

このような中国人が乗船しているであろう尖閣の中共の公船なのです。話など通じる相手ではないことはお判りでしょう。

仲間均氏の訴えがいかに正当なものか、日本国民は早く気付くべきですね。そして憲法改正の前に尖閣常駐を直ちに実現すべきです。

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