中共海軍、ベトナム漁船に発砲・南シナ海

南シナ海、南沙諸島周辺海域で操業していたベトナムの漁船に対して、中共海軍が発砲しました。今度はレーダー照射以上の事態です。

ベトナム政府は中共政府に対して強い抗議声明を発表しましたが、中共からはまだ何の反応もありません。（この遅れこそが、中共内部の崩壊を示しているのではないでしょうか）

中共の軍艦は、漁船を約３０分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲したそうです。東シナ海でも起きそうな事件。発砲が戦争行為に当たることは当然ですが、ベトナムは軍艦を出す前に先ずは抗議声明を出したわけです。
「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル（南沙）諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」という声明です。

無法国家・中共ですが、だんだんと世界中にその実態が判ってきました。経済破綻がもしかしたら予想以上に進んでいるのかも知れませんね。
次第に軍による圧政しか政治手法が使えなくなる状況。従って習近平主席は軍に頼るようになり、その軍がこのような国際的に非難されるような行為を行っている・・・としか見えません。
政府統制が効かない、軍部暴走の懸念が出てきましたね。

このような情勢を反映したような、日本の２０１２年度の「ODA（政府開発援助）白書」が発表されました。
これまでは、その多くが中共に使われていたODAですが、もう中共は対象外になっております。ODAに変わる中共援助が、日本のチャイナロビーの議員などで行われておりましたが、それも安倍政権誕生で、なくなる方向だと思います。

２０１２年度のODAは、明確に中共包囲網を形成しつつあるという内容です。
「自由や民主主義といった普遍的価値や戦略的利益を共有する国」に支援を拡充する方針が鮮明となり、そしてその援助の筆頭が「ベトナム」です。約１０億１３００万ドル（約９５６億円）の援助が行われたとか。
その次がインドの約７億９６００万ドル、アフガニスタンの約７億５千万ドルとなっているそうですし、「民主化に向けた国づくりに努力する国への支援を強化する必要がある」とのことから、ミャンマーなどへの援助も開始される見通しであることが明記された白書だとか。

この支援総額は、それでも米国、ドイツ、英国、フランスに次ぐ５位だったとか。欧米はいまだ途上国に対する援助を怠っていないのですね。

この日本のODAがどう使われるのか、気になるところです。
中共に送ったODAは、ほとんどが周辺国（日本も含む）にとって脅威となる軍事拡大に使われたようですから、今度は中共との間に領土領海問題を抱える国家にも、対中防衛費として使うことを認めなければならなくなっています。
日本の妄想平和主義者達（これがサヨクです）が、中共との平和共存などと訴えて送ったODAの後始末が、このような形で行われなければならなくなったことを、もっと強烈に反省すべきではないでしょうか。

ベトナムだけでなく、フィリピン、マレーシアにも「巡視船供与」などを通じて海上保安機能の強化策を支援する方針が決められました。
それも単なる艦船供与だけでなく、「通信システム」とか「暗視装置（ＮＶＧ）」など、相手国側が必要として要求する装備も付けてのことですから、南シナ海の対中安全保障は、次第に強化されていくのではないでしょうか。

アメリカは、この南シナ海への海兵隊配備を検討しています。もしかしたら、尖閣防衛と称して行った日米共同訓練の島嶼奪還プログラムは、南シナ海において中共軍に上陸を許してしまった南沙諸島などの、海兵隊の奪還作戦を意図したものだったのかも知れませんね。

インドネシアには、２００６年に巡視船３隻をODAで無償供与しています。この巡視船は防弾用装甲が軍用船舶とみなされましたが、例外扱いでなされたもの。
あの「故）三木元首相」が異常に強化してしまった「武器輸出三原則」は、中共の悪質な国際法無視のおかげで、昨年の１２月に緩和されています。そしてこれからの参議院選挙で自民党が再び過半数を取れば、武器輸出三原則は廃止される可能性もあります。
そしてその後、自衛隊法の改正は必須です。防衛出動（北朝鮮に対する拉致被害者奪還軍事行動も含む）で戦える自衛隊（国防軍）にするべく、安倍政権は動き出すはずです。

中共の崩壊はあと数年後でしょう。政府コントロールの効かなくなった人民解放軍が、どのような行動にでるか判りません。
緊張が高まる南シナ海と東シナ海。もはや妄想平和の惰眠など許されない状況下にある「我が祖国」なのです。