アベノミクスがウォール街で話題に

中共に経済の比重が移り、日本がパッシング（無視）されていたウォール街で、最近日本の株が注目され始めたそうですね。

理由はアベノミクスの効果に対する期待です。

レーガノミクスの正反対の標語として登場したアベノミクス。とうするに小さな政府ではデフレ脱却は困難として大きな政府指向で行こうという発想への期待です。
小さな政府というものが、自己責任と自由主義を代弁しているように思われていた時代から、これでは富が拡散しないで、集約してしまうということが判って、大きな政府と小さな政府は、経済状況によってスイッチすべきという時代に変わってきたのです。

即ち「小さな政府」はインフレ抑制であり、大きな政府は「デフレ抑制」であると言うわけです。
こんなことはケインズ経済の理論ではかなり昔から言われていたことです。「世の中にお金を流すには政府が率先してお金を使うこと。そして景気が過熱し始めたら引き締めること」という一般論ですね。

産業社会で不況になった時、政府がお金を使うことが重要です。そうすると「資金源は？」という問いかけが出てきます。
この場合資金源とが「日銀が政府にお金を渡す」ことしかありません。増税でお金を集めて資金源にすることは出来ないのです。なぜなら、税金を集めるということは、お金の無くなった世の中のお金をさらに減らすことになり、その減った分だけ政府がお金を使うだけ・・だからです。

お金持ちから税金を集めても同じことでしょう。お金持ちは預金を降ろして税金を支払うかも知れませんが、その預金はすでに銀行を通して社会に貸し付けられたもの。だから同じことです。

そこでアベノミクスは、政府が中央銀行に国債を渡して現金を引き出し、それを使うことにするものです。そうするとインフレになります。それで良いのです。ただ、放置すると際限のないインフレになってしまいますから、物価指標で平均２％の上昇となったら引き締めとすることを最初に決めておくわけです。

ところが、それがよく解らない人たちが居て、「円」がインフレになって下落するということで、手持ちの「円」を売り出したため、アベノミクスがまだ運用されていないのに円安が進んだわけですね。
そして円が下がったので、日本企業の輸出攻勢がまた始まるのではないか、と言う憶測で日本株が上がりました。

それを見て、世界中が大騒ぎ。日本の円安誘導だとか、近隣窮乏化策を日本が始めた、などと必死に騒いでおります。
ドイツは第一次大戦後のハイパーインフレの経験からか、インフレ指向には敏感です。またアメリカの自動車業界も中共も韓国も大騒ぎ。そうなる前に日本叩き（バッシング）をやりそうな雰囲気です。
このように、世界経済の実情とは「腹の座っていない奴らが、思惑で騒いで我欲を満たそうとする現象」のようですね。
それにしても、安倍政権は結構「毅然」と対処しています。このような魑魅魍魎（ちみもうりょう）に左右されることなく、日本経済の舵取りをしっかりしてくれれば良いのです。

第一次オバマ政権では、ドルの発行は半端でなく行いましたが、政府が公共投資をしていません。アメリカに根強い「小さな政府」指向があるからではないでしょうか？
国債の発行と、それによる公共投資がほんとうに効果があるのか、アベノミクスで確認したいというのが第二次オバマ・アメリカの本音かも知れませんね。

ただ現在アメリカは、日本の産業育成政策とか、それによって息を吹き返した民間企業の、輸出攻勢（クラウディング効果）に懸念を持っています。
この懸念をいかにして払拭するか、それは安倍政権の新たなテーマかも知れません。これをうまく行わないと、TPP交渉などで「日本悪者論」が出てきて、譲歩せざるを得ない状況が作られるかも知れませんから。（アメリカとの交渉は本当にきついのです）

公共投資で復活する日本が、どのような社会を目指すのか、それは少しづつ見え始めています。安倍首相の施政方針演説の中でも、日本の若者の指向が変わってきていることを肯定的に表現していました。
このような変化を刺激して、大量生産体制をとらないで、付加価値の高い産業の構築を目指しましょう。それが例え農業であってもです。実現すれば、クラウディングアウトの懸念は薄くなるはずです。

これからは、日本の世紀が来るような、そんな予感がしませんか・・・