尖閣諸島への公務員常駐

尖閣諸島の領有権は日本にあります。それは１８９５年（明治２８年）に、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で閣議決定を行って沖縄県に編入したからです。

この時世界のどこからも反論は出ませんでした。
硫黄島の時は、スペインから文句だ出たようです。硫黄島は１６世紀中頃にはスペイン船により発見されていたからです。
しかし尖閣諸島の日本国組み入れはどこからも文句は出ていません。つまりこの時点での国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に準拠しています。

その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開し、その時に「山羊」のつがいを非常時の食料として放しています。（現在、増えすぎて環境破壊となっている問題の山羊です）

その後、福建省の漁民が尖閣諸島の魚釣島近海で遭難し、日本人が救助を行った為に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が今も我が日本に残っております。

尖閣諸島は、台湾から約２２０キロ、中共の本土から３７０キロあります。しかし日本の石垣島からは１７０キロで、一番近い距離でもあります。
沖縄本島から３７０キロと言われています。石垣島は日本ですので、そこからの距離を参考にしてください。

中共が東シナ海の領有を言い出したのは、２０１４年９月にアメリカのエネルギー省が「東シナ海には約２億バレルの石油と２８０～５６０億立法メートルの天然ガスが埋蔵されている可能性がある」と言ってからだという話がありますが、実際は１９７９年９月の中共の副首相来日に時、「尖閣諸島は元来、明確に中共の領士である。しかし開発のためには中共の主権を棚上げしてもよい」などと記者会見で述べていますから、最初から東シナ海を領海として略奪する予定だったことが解ります。

南シナ海の人工島にしても、国際法での判決を紙屑としたように、国際法などは知ったこっちゃない中共の独善的主張ですから、これを押さえるには軍事力行使しかないわけです。
日本国憲法では「公正と信義に信頼する国家に対して軍隊を破棄したのであって、公正と信義を持っていない国家（犯罪国家）に対しては武力を使うことを禁止してはいません。

と言う訳で、尖閣諸島に対する中共の主張は我が日本にとっては宣戦布告にも匹敵する主張と考えても良いのではないでしょうか。
軍事力の行使で完全に東シナ海を領有しようとして、盛んに挑発を続けるのが海警の公船なのでしょう。日本側が海上保安庁の船しか出さないので戦闘にはなりません。もしかしたら苛ついているのは中共側かも知れませんね。

すでにアングロサクソン国家は中共に対して警戒と戦争準備を始めました。オーストラリアとかニュージーランドが今から間に合うかどうか心配な点もありますけど。

オーストラリアは中共から大陸周辺を取り囲まれています。モリソン首相は対中強硬策に出ていますが、中共も謀略国家ですから心配です。

安倍首相は反中政策に切り替えましたが、自民党の他の首相候補の政治家は全く判って無いようですね。中共には「話し合いは意味が無い」ことが理解されていません。軍事力（経済力と技術力と国家観も含む）しか彼らは考えません。

我々国民が「尖閣諸島を守れ！」の声を大きくしないと今の政治家は動きませんし考えもしません。中共からくすぐられて恍惚となる政治家ばかりです。
もっと「魚釣島に公務員を常駐させろ！公約を守れ！」という声を出しましょう。そうしないと尖閣だけでなく沖縄から始まって北海道、そして日本全体が取られそうですからね。

尖閣諸島に公務員・・これは戦争覚悟で行うことです。今のところ魚釣島の灯台の電池交換を行っているのは海上保安庁です。これを中共が黙っているのは、その実効支配を日本が世界に向かって主張しないからではないでしょうか。主張すれば中共側は軍事行動を起こすかも知れません。

まして公務員常駐であれば尚更です。
日本が中共側を苛つかせることで、先に戦闘行為に出るのは中共側になるように仕掛けるわけですね。公務員常駐・・自衛隊員は現行憲法の元では「公務員」ですから・・・

先日石垣島の漁師たちが尖閣海域で漁をしてきました。マスコミは無視していますが、国会でその時捕れた魚を「お寿司」にして国会議員達に振舞われたそうです。これを食さなかった議員は中共に買収されている議員なのかも知れませんね。
報道しないマスコミも中共から「飴と鞭」でコントロールされているのではないでしょうか？

まあそれだけ日本国民が領有権主張に立ち上がられたら困る中共なのでしょうけど・・・