ポスト･コロナとは何か？

ポスト･コロナという言葉が出てきました。武漢コロナウイルスによって世界中に広がったパンデミックが、これまでグローバル化を進めてきた世界に警鐘を鳴らしたからでしょう。

国境を低くしたがる人達（要するにサヨク･リベラル）は、ディープステートが進めてきた金融資本主義を「世界は一つ、人類は皆兄弟」と言うような妄想でカバーしてはしゃいできました。
二次大戦後、経済的凋落が激しかった欧州に於いて、ディープステートは「ヨーロッパ連合（ＥＵ）」なる構想を仕立てて、国家連合を作ります。

これがグローバル化の最初だと思います。敗戦国ドイツは生産性を上げて製品輸出を活発化し、経済的優位に立つと、ＥＵの中で存在感を大きくしてきます。
ナチスドイツを悪者にして、無謬のドイツ国民は騙されていたと言うような幻想を作り、それを使ってディープステートはナチスの第三帝国を自分達が実現しようとしました。

その仕上げが「ユーロ通貨」だったわけです。英国を除く欧州各国は、こうして国家主権である通貨発行権を失い、しかもそこに安い賃金で働く移民を受け入れさせ、製造コストを下げて利益を大きくし、株式配当という不労所得の最大化を求めたわけです。

アメリカに於けるディープステートは、基軸通貨ドルを使って、グローバル経済を画策します。生産性向上を中共を使って行い、お金の為ならよく働く中国人労働者に物を作らせて不労所得を高める計画を企んだようです。

しかしこれが中華人民共和国によって逆利用され、アメリカや日本から受け入れた生産技術を使って世界の工場としてアメリカを凌駕し始めたのです。
中共はディープステートと癒着（クリンチ）状態を計り、二次大戦後ディープステートが世界統一政府を妄想して作り上げた国際連合（連合軍オフィス機構）を乗っ取り、中国共産党世界支配に乗り出します。（一帯一路など）

２０１７年、エンタメ的演説でアメリカ国民の支持を受け大統領に当選したドナルド･トランプ氏は、ディープステートと言う言葉で彼らを定義づけて明るみに出し、中共の狡猾な行為を批判し、そして国家主義を主張します。（アメリカ･ファーストという標語）

２０１８年後半ごろから、トランプ政権は狡猾･卑劣な中共の犯罪的手口を批判し始め、そして対中輸入製品に高関税を掛け始めます。
さらにＩＴ技術などの漏洩を問題視し、中共からの留学生や研究者を排除し始め、近未来通信の５Ｇシステムから中共を排除しようとします。

台湾を擁護し、台湾関係法を次々と成立させ、台湾へのアメリカ合衆国政治家が自由に台湾へ行けるようにして、台湾にアメリカ軍の軍事基地を準備します。

中共･習政権も必死の攻防を繰り返します。アメリカからの輸入品に高関税を掛けたり、経済的に困窮した国家を金で味方に引き入れたり・・・
しかし金融面で次第に追い詰められていきます。
習政権は何とか人民元のドル支配からの脱却を計ります。しかし人民元が有効なのはドルの裏付けがあってのこと。
国内に生産力があればその通貨は国際的に流通するはず・・と思っているのかも知れませんね。

それが出来ないのは人民元が「共産主義国家の通貨」だからでしょう。つまり「共産党が保証する通貨」であって「共産主義経済」の通貨だからです。他の国の通貨は「自由民主主義経済」の通貨で、「信用経済」が作り出す通貨なのですね。

それでも世界はまだグローバル経済が蔓延し、それを逆手に取った中共製品は世界中に売っております。（スマホはもう作れなくなりそうですが）
そしてそんな時、武漢から新型コロナウイルスによる致死率の高い肺炎が流行し始めます。２０２０年１月のことでした。

武漢コロナウイルスの特徴は、感染者が発症する前に無症状でウイルスを社会にまき散らす点です。発症した後経路を辿ってもなかなか感染拡大が掴めず、パンデミックになってしまうという、細菌兵器でしたら敵攪乱にとても有効なウイルスです。

これでアメリカの空母打撃群が動けなくなったことから見ても、恐怖のウイルスであることは間違いないでしょう。
こうなったのは、習政権が（わざと）武漢コロナウイルスについての情報を遅らせて発表したことと、グローバル化した世界で検疫などが疎かになっていた事実です。
大量の人間が国境を越えて移動しますから、パンデミックも早かったというわけです。

これらの反省に基づいて、今世界的に社会の在り空が変わろうとしています。それがポスト･コロナと言う訳です。
まず、確かに今回の疫病で頼りになるのは主権国家という単位でした。グローバル社会は（例えばＥＵは）全く役に立っていませんし、ＷＨＯという国際機関は中共の片棒を担ぎパンデミックを起こしました。現在の国際社会の欠陥が暴露されたのです。

衣料品関係は経済ではなく安全保障問題として、それぞれの国が自国製産をしなければ危険であることが判りましたし、規模の大きな企業（グローバル企業）は危険であることも判りました。
これらの教訓が、今後の世界を変えるだろう・・と言うのがポスト･コロナということのようです。

そしてこれが、トランプ大統領の指摘する「グローバル化はおかしい。国家主義に戻るべきだ」という主張を後押しすることになるでしょう。