疑われる日本、北朝鮮制裁で

中共が、北朝鮮に資金や物資、燃料を支援しているとしてトランプ大統領が不満をツイッターで表明しましたが、このトランプ大統領の不満は中共だけでなく日本にも向いているようです。

トランプ政権は、北朝鮮制裁の解除を非核化交渉の取引材料にしています。安倍政権は国際社会に制裁を働きかけ、瀬取（せど）り監視などで具体的、積極的な役割を担ってきました。
しかし日本にはご存知のように北朝鮮親派が今も暗躍しています。
それも野党議員など、国会議員も含めて居りますから、もしかすると資金やミサイル用材料などが日本から流れているかも知れないのです。

テロ資金の国境を越えた移動や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際協調を進めるＦＡＴＦ（ファトフ）（金融活動作業部会）という政府間機関があります。
主要７カ国（Ｇ７）を含む３０カ国以上が加盟し、特定国への勧告・指導を行ってきた機関ですが、ここでの日本の評価がかなり悪いとか。
北朝鮮とか中共のブラックマネーが、日本でロンダリングされているという指摘は昔からなされていました。

しかし日本政府は何故かこの問題に真剣に取り組んできませんでした。拉致問題も、それに真剣に取り組み、追い詰めてきた政治家も複数おりましたが、皆どこかで何者かによって足元をすくわれ失脚していったのです。

国政に携わる首相や閣僚も、国際社会が要求するテロ資金のマネーロンダリング防止策に真剣に取り組むと、どこかから邪魔が入り失脚させられるという繰り返しだったように感じております。
現在の安倍政権は、このような黒い存在とのかかわりはないようで、拉致事件などで積極的に動いても首相自身には問題がないようです。しかし閣僚の中には危ない人物が混入しているかも知れませんね。

ＦＡＴＦは来年、このテロ資金への関与に関する日本の審査をすると言うことです。この時、北朝鮮への資金流出などが見つかれば、拉致問題解決を含む北朝鮮問題への取り組みがすべて水泡に帰してしまうかも知れません。

国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、６月に日本の企業１０社について「北朝鮮側企業と合弁（ＪＶ）を形成する形で資産や資金の流出に関与している可能性がある」と述べ日本政府に調査と報告を求めたそうです。

昨年９月に国連の北朝鮮制裁決議がなされ、北朝鮮の団体、個人との間での合弁事業体の活動が禁止されました。
その直後、「専門家パネル」が作られ調査が始まり、日本の金融庁は来年の調査に応じざるを得なくなったのです。

以前から、北朝鮮の核・ミサイル開発の原資供給源として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の役割が大きいと言うことが指摘されていました。
朝銀信用組合が破たんして、その不良債権処理に１兆円を超える公的資金がつぎ込まれたこともありました。マスコミに出なくても、世界の金融機関はすべてご存じなのです。

朝鮮総連本部の建物が担保に取られ売却された時も、おかしな購入者が表れてうやむやにされ、そしていまだに総連がそこに居座っていることも不思議です。さらに一番問題なのは、それを報じない日本のマスコミという存在があると言う事実です。

社民党、立憲民主党など、何を目的として政治活動をしているのか判らない政党が、裏で「黒い存在」とつながっていることが疑われます。
イデオロギーを隠れ蓑にして、現実には日本国家解体に向けた活動をしているように見えます。差別撤廃とか人権擁護という言葉を上手に使いますが、彼らこそ差別と人権無視の集団のように感じませんか？
もっともアメリカのリベラルも、さかんに人権とか差別という用語を用いていますけど。

外務省関係者は、「『専門家パネル』は日本を疑っています。北朝鮮系ＪＶ（ジョイントベンチャー）への参加が容易な環境だったにもかかわらず、真剣な調査をせずに見逃してきたのではないかとみているからです」と述べております。（事実ではないですか？）
日本は北朝鮮系ＪＶなどの実態解明に、昔から消極的だとの評価もあるそうです。

もしどこかの金融機関が不正に送金していたことになれば、それは金融庁のチェックの甘さが原因であり、その上位機関の財務省財務局の責任となるように思います。（金融庁は内閣府に移ったのでしたっけ？）

朝鮮総連の恫喝を怖がったり、その組織的な選挙関与にすがって当選したり、そんな役人や政治家が居る限り、我が国は「北朝鮮」を本気で制裁出来ません。抜けがあるからです。

それが明るみに出れば世界各国の日本に対する信用は地に落ちるのではないでしょうか。北朝鮮に餌を与えているのは日本の裏社会じゃないかと・・・

そして、それこそが「黒い存在」の目的なのかも知れませんね。