ウラジオストクでの日露交渉で、突然プーチン大統領が「一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議する」という提案を行いました。
日本側は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意に基づいて交渉を進めている時で、明らかに不快感を示した外務省でした。
これは２００３年の東京宣言・「日露行動計画」に記されたもので、これは国会による批准の承認なしでも有効な宣言となっていると言うことです。
ではなぜプーチン大統領が突然このような話を持ち出したのか、そこはウラジオストクもに中共の習近平主席も訪れたことに関係があるかも知れません。
日中関係は現在危機的状況にあります。日米同盟があるにも関わらず、経済的に追い込まれた習主席が、日本に通貨スワップの協定を呑ませようとしているからです。
しかも日本の財務省はすでに通貨スワップを呑むことで検討に入ったとかで、そうなれば安倍政権がトランプ政権を裏切ったことになります。
財務省も外務省も、「これはトランプ大統領は怒らないだろう」として進めているようです。なぜなら中共経済が本当に破綻すると世界経済の混乱が起きるからで、それはトランプ政権も望まないだろうという安易な判断なのです。
しかし米中は現在経済戦争状態なのです。アメリカはすでにウイグルの人権弾圧問題を表に出してきております。
アメリカは中共を追い込むだけでなく、壊滅（共産党の）に向かう筋書を書いているかも知れません。そうなれば米露の連携もあるはずで、日本にも相応の分担が来ると思います。
中共が軍事的反発を示しても、それに十分対抗できる準備が着々と進められているわけですし、中共の軍隊の近代装備は、ロシアから持ち込んだものとアメリカからハッキングしたもので構成されていますから、敵の軍事状況は手に取るように判っているはずです。
この経済戦争の「戦争」という意味が財務官僚には判っていないように見えます。中共との通貨スワップなどを行えば、中共の壊滅で日本も相当のダメージを受けるという事です。対日経済制裁もありうるでしょうからね。
基本的にトランプ政権とアメリカにとって、現行の経済システムをぶち壊して、自由資本主義の再構築を目指しているようにも見えます。
中共は現状の経済システムを利用した共産主義的アプローチで不公平な交易を行い自由資本主義を葬り去ろうとしている様に見えます。
自由資本主義の再構築がどのようなものかはまだ見えておりません。しかしトランプ政権のそれはサヨク・リベラルの目指す「国境なき社会」ではなく、国家を基本単位とする交易による競争社会だろうと思います。
国家の壁が同時破綻による人類破滅を防ぎ、常に再生を繰り返すという経済システムのような気がします。少なくとも、国境を無くし一元化すことが人々を幸せにするとは思えません。（地域によって自然環境も違いますし、気候風土も違いますからね）
かつて日本は、日露平和条約を北方四島の問題で締結せず、中共との間には領土問題が存在しないとして日中平和友好条約を結びました。
その直後から尖閣海域が中共の海域（領土）であるという捏造（東シナ海問題）が作られたのです。
田中内閣の失政ですが、その田中角栄を罰したのは日本の政治権力ではなくアメリカの権力でした。我が国の外交音痴が露呈した歴史ですね。
それが再び安倍政権で繰り返されようとしている・・と見て取ったプーチン大統領が、習近平主席の居る前で、日露平和条約はすぐにでも締結可能・・というメッセージを習政権に対して送ったのかも知れません。
この時、安倍首相も驚いた顔をしました。困ったものです。こういう時は「露側の考えは興味深く伺った。この機会に、われわれが確信している考えを述べたい」と理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきチャンスだったと、袴田茂樹教授は述べております。
我が国の官僚機構は、敗戦国日本意識（東京裁判史観）を今も抱えて、その基準で外交も金融も判断しているようです。ですから国家の体系や未来の国策などがまったく出せないようです。
未来へ向かっての我が国の国策が出ないことで、世界戦略に巻き込まれ危機的状況が発生するわけです。
日本国民は、自由闊達に未来志向を続けます。職人気質で高度科学技術を達成していきます。日本語に浸透している神道の観念は我が国民の日常になっています。（壊れてしまった人も居るようですけど）
敗戦国日本という東京裁判史観の洗脳について、プーチン大統領は誰が何のためにやったのか理解しているはずです。
しかし日本文化はやがて復活するであろうことも知っているようです。
プーチン大統領も四島の返還は出来ないでしょう。またそんな気もないでしょう。欲しければ戦争で取り返せという訳ですね。
安倍首相の「共同経済活動」はまだうまく行っておりません。日本企業が乗り気にならないからです。
ロシア経済は現在は韓国以下になってしまいました。
この四島には、ロシアにとって現在「対中封じ込め」のための軍事基地が必要になっています。北極海航路を守る為です。
プーチン大統領にも少し焦りが出てきているのかも知れませんね。このチャンスを我が国はどう生かすのでしょうか・・
これは２００３年の東京宣言・「日露行動計画」に記されたもので、これは国会による批准の承認なしでも有効な宣言となっていると言うことです。
ではなぜプーチン大統領が突然このような話を持ち出したのか、そこはウラジオストクもに中共の習近平主席も訪れたことに関係があるかも知れません。
日中関係は現在危機的状況にあります。日米同盟があるにも関わらず、経済的に追い込まれた習主席が、日本に通貨スワップの協定を呑ませようとしているからです。
しかも日本の財務省はすでに通貨スワップを呑むことで検討に入ったとかで、そうなれば安倍政権がトランプ政権を裏切ったことになります。
財務省も外務省も、「これはトランプ大統領は怒らないだろう」として進めているようです。なぜなら中共経済が本当に破綻すると世界経済の混乱が起きるからで、それはトランプ政権も望まないだろうという安易な判断なのです。
しかし米中は現在経済戦争状態なのです。アメリカはすでにウイグルの人権弾圧問題を表に出してきております。
アメリカは中共を追い込むだけでなく、壊滅（共産党の）に向かう筋書を書いているかも知れません。そうなれば米露の連携もあるはずで、日本にも相応の分担が来ると思います。
中共が軍事的反発を示しても、それに十分対抗できる準備が着々と進められているわけですし、中共の軍隊の近代装備は、ロシアから持ち込んだものとアメリカからハッキングしたもので構成されていますから、敵の軍事状況は手に取るように判っているはずです。
この経済戦争の「戦争」という意味が財務官僚には判っていないように見えます。中共との通貨スワップなどを行えば、中共の壊滅で日本も相当のダメージを受けるという事です。対日経済制裁もありうるでしょうからね。
基本的にトランプ政権とアメリカにとって、現行の経済システムをぶち壊して、自由資本主義の再構築を目指しているようにも見えます。
中共は現状の経済システムを利用した共産主義的アプローチで不公平な交易を行い自由資本主義を葬り去ろうとしている様に見えます。
自由資本主義の再構築がどのようなものかはまだ見えておりません。しかしトランプ政権のそれはサヨク・リベラルの目指す「国境なき社会」ではなく、国家を基本単位とする交易による競争社会だろうと思います。
国家の壁が同時破綻による人類破滅を防ぎ、常に再生を繰り返すという経済システムのような気がします。少なくとも、国境を無くし一元化すことが人々を幸せにするとは思えません。（地域によって自然環境も違いますし、気候風土も違いますからね）
かつて日本は、日露平和条約を北方四島の問題で締結せず、中共との間には領土問題が存在しないとして日中平和友好条約を結びました。
その直後から尖閣海域が中共の海域（領土）であるという捏造（東シナ海問題）が作られたのです。
田中内閣の失政ですが、その田中角栄を罰したのは日本の政治権力ではなくアメリカの権力でした。我が国の外交音痴が露呈した歴史ですね。
それが再び安倍政権で繰り返されようとしている・・と見て取ったプーチン大統領が、習近平主席の居る前で、日露平和条約はすぐにでも締結可能・・というメッセージを習政権に対して送ったのかも知れません。
この時、安倍首相も驚いた顔をしました。困ったものです。こういう時は「露側の考えは興味深く伺った。この機会に、われわれが確信している考えを述べたい」と理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきチャンスだったと、袴田茂樹教授は述べております。
我が国の官僚機構は、敗戦国日本意識（東京裁判史観）を今も抱えて、その基準で外交も金融も判断しているようです。ですから国家の体系や未来の国策などがまったく出せないようです。
未来へ向かっての我が国の国策が出ないことで、世界戦略に巻き込まれ危機的状況が発生するわけです。
日本国民は、自由闊達に未来志向を続けます。職人気質で高度科学技術を達成していきます。日本語に浸透している神道の観念は我が国民の日常になっています。（壊れてしまった人も居るようですけど）
敗戦国日本という東京裁判史観の洗脳について、プーチン大統領は誰が何のためにやったのか理解しているはずです。
しかし日本文化はやがて復活するであろうことも知っているようです。
プーチン大統領も四島の返還は出来ないでしょう。またそんな気もないでしょう。欲しければ戦争で取り返せという訳ですね。
安倍首相の「共同経済活動」はまだうまく行っておりません。日本企業が乗り気にならないからです。
ロシア経済は現在は韓国以下になってしまいました。
この四島には、ロシアにとって現在「対中封じ込め」のための軍事基地が必要になっています。北極海航路を守る為です。
プーチン大統領にも少し焦りが出てきているのかも知れませんね。このチャンスを我が国はどう生かすのでしょうか・・
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