トランプ大統領の中共非難は、ついに共産党中央統一戦線工作部の秘密工作までを暴露し始めました。
それも国連総会の場に於いてです。
「１１月に行われるアメリカ中間選挙で共和党に勝たせないようにするため、選挙に干渉しようとしている」と発言したトランプ大統領です。
アメリカの政府高官によりますと、「選挙干渉は中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環」と指摘しました。
あわてた中共・王毅外相は、「他国の内政に干渉はしない」などと反発を見せましたが、トランプ大統領は「貿易問題をめぐる米中の対決が米国に有利に展開しているためだ」と述べ、その後の記者会見では「証拠はある。いずれ具体的根拠を発表する」と発言しました。
そして、これまで「特別な関係」として持ち上げてきた習近平国家主席について「もはや友人ではないかもしれない」などと、米中関係が変わったことを示唆したのです。
もともと何を言い出すかわからないトランプ大統領ですが、国連総会でここまで中共を非難する背景には、本格的な「中共潰し」が動き出したと考えられないでしょうか。
そして９月２７日には、アメリカ国防総省が「核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が今週、中共の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行した」と発表しました。
海上自衛隊も南シナ海で潜水艦などが訓練を実施したことを公表、習政権を揺さぶりました
米中経済戦争は貿易関税から金融取引きの場に拡大されました。中共の人民解放軍で武器調達を行っている部署との取引をしている企業、その企業と取引をしている金融機関は、アメリカの銀行とのコルレス契約を停止する・・・とトランプ政権は発表しました。
コルレス契約とは、国際為替業務で清算を行う銀行間取引きのことで、これを停止されたらドル決済が出来なくなります。
これで人民解放軍に武器の部品（消耗品など）を収めた企業は、その支払いをドル決済しようとしても、決済銀行が取り合ってくれなければ支払が受けられません。つまり中共とは取引が出来なくなると言う訳です。
また、安倍首相が進めるＴＰＰや、ＥＵとのＥＰＡ協定では「知的財産権」が盛り込まれ、アメリカとのＦＴＡにもこれが盛り込まれることでしょう。
これは「知的財産権」を侵害した商品や、その中に部品として使っている物は、取引から排除するという一文が入ると言うことです。
これは明らかな中共外しの条文で、メーカーは知的財産権を侵害した中共製の部品などを使えなくなります。コンピュータ関連やスマホなどが対象になるでしょう。
人民解放軍が使っている自動車の部品に日本製が多くあるようですが、これらの部品の日本からの輸出が事実上不可能になります。ドル決済が出来ませんからね。
日本からの輸出は原則がドル決済です。日本の銀行はアメリカの銀行と取引きが出来なくなれば潰れてしまいますから、事実上中共との取引は不可能になると言う事になります。
トランプ政権は今、中共で生産していたものをメキシコに移す計画を進めているようです。そして日本は、高精度な部品の共有を中共からメキシコに移せば経済的ダメージはほとんどありません。
さて、これで安倍首相は１０月中旬の訪中で「３兆円規模の通貨スワップ」などを安易に引き受けられなくなったのではないでしょうか。
ウラジオストクで習主席と会談した安倍首相は、「両首脳の往来によって（日中）両国関係を新たな段階に押し上げていくことで、北東アジアの平和と繁栄の礎を築き上げていきたい」などと述べています。
財務省や外務省はすでに対中通貨スワップの準備を始めておりますが、それも中共の意を受けた売国議員の意向にそって進めたのではないでしょうか。
しかしこのような戦局状態で、日本は対中通貨スワップなど引き受けられるでしょうか。
２７日に行われた日米首脳会談では、「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。」としています。
これが「第三国＝中共」の締め出しを計る文章であることは一目瞭然ですね。
日本の議員、そして経団連などはすっかり中共の統一戦線工作部に捕獲されているように見えます。
このような世界の流れに、今後彼らはどう対処していく積りでしょうか。
いまだにグローバル経済などを「良し」としている企業幹部や政治家は、国家観を再構築し、国家を基軸とした自由貿易を目指す様に考え方を変えなければならないでしょう。
そして、それが出来ないサヨク・リベラル指向の人々は、これから灰汁のように浮き上がってくることでしょう。
「１１月に行われるアメリカ中間選挙で共和党に勝たせないようにするため、選挙に干渉しようとしている」と発言したトランプ大統領です。
アメリカの政府高官によりますと、「選挙干渉は中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環」と指摘しました。
あわてた中共・王毅外相は、「他国の内政に干渉はしない」などと反発を見せましたが、トランプ大統領は「貿易問題をめぐる米中の対決が米国に有利に展開しているためだ」と述べ、その後の記者会見では「証拠はある。いずれ具体的根拠を発表する」と発言しました。
そして、これまで「特別な関係」として持ち上げてきた習近平国家主席について「もはや友人ではないかもしれない」などと、米中関係が変わったことを示唆したのです。
もともと何を言い出すかわからないトランプ大統領ですが、国連総会でここまで中共を非難する背景には、本格的な「中共潰し」が動き出したと考えられないでしょうか。
そして９月２７日には、アメリカ国防総省が「核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が今週、中共の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行した」と発表しました。
海上自衛隊も南シナ海で潜水艦などが訓練を実施したことを公表、習政権を揺さぶりました
米中経済戦争は貿易関税から金融取引きの場に拡大されました。中共の人民解放軍で武器調達を行っている部署との取引をしている企業、その企業と取引をしている金融機関は、アメリカの銀行とのコルレス契約を停止する・・・とトランプ政権は発表しました。
コルレス契約とは、国際為替業務で清算を行う銀行間取引きのことで、これを停止されたらドル決済が出来なくなります。
これで人民解放軍に武器の部品（消耗品など）を収めた企業は、その支払いをドル決済しようとしても、決済銀行が取り合ってくれなければ支払が受けられません。つまり中共とは取引が出来なくなると言う訳です。
また、安倍首相が進めるＴＰＰや、ＥＵとのＥＰＡ協定では「知的財産権」が盛り込まれ、アメリカとのＦＴＡにもこれが盛り込まれることでしょう。
これは「知的財産権」を侵害した商品や、その中に部品として使っている物は、取引から排除するという一文が入ると言うことです。
これは明らかな中共外しの条文で、メーカーは知的財産権を侵害した中共製の部品などを使えなくなります。コンピュータ関連やスマホなどが対象になるでしょう。
人民解放軍が使っている自動車の部品に日本製が多くあるようですが、これらの部品の日本からの輸出が事実上不可能になります。ドル決済が出来ませんからね。
日本からの輸出は原則がドル決済です。日本の銀行はアメリカの銀行と取引きが出来なくなれば潰れてしまいますから、事実上中共との取引は不可能になると言う事になります。
トランプ政権は今、中共で生産していたものをメキシコに移す計画を進めているようです。そして日本は、高精度な部品の共有を中共からメキシコに移せば経済的ダメージはほとんどありません。
さて、これで安倍首相は１０月中旬の訪中で「３兆円規模の通貨スワップ」などを安易に引き受けられなくなったのではないでしょうか。
ウラジオストクで習主席と会談した安倍首相は、「両首脳の往来によって（日中）両国関係を新たな段階に押し上げていくことで、北東アジアの平和と繁栄の礎を築き上げていきたい」などと述べています。
財務省や外務省はすでに対中通貨スワップの準備を始めておりますが、それも中共の意を受けた売国議員の意向にそって進めたのではないでしょうか。
しかしこのような戦局状態で、日本は対中通貨スワップなど引き受けられるでしょうか。
２７日に行われた日米首脳会談では、「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。」としています。
これが「第三国＝中共」の締め出しを計る文章であることは一目瞭然ですね。
日本の議員、そして経団連などはすっかり中共の統一戦線工作部に捕獲されているように見えます。
このような世界の流れに、今後彼らはどう対処していく積りでしょうか。
いまだにグローバル経済などを「良し」としている企業幹部や政治家は、国家観を再構築し、国家を基軸とした自由貿易を目指す様に考え方を変えなければならないでしょう。
そして、それが出来ないサヨク・リベラル指向の人々は、これから灰汁のように浮き上がってくることでしょう。
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