日中首脳会談、ウラジオストクにて

はっきりしてきたアメリカの目的は「中共潰し」にあると言うことです。

トランプ大統領が中共・習政権に対して出したクレームは一つだけ、「不公平な貿易は止めろ！」と言うことです。
そして不公平が続く限り、対中輸入品には高関税を掛けるということを実行したのです。恐らくこの関税はさらに強化されて行くでしょう。

中共は、外国からの輸入品にはかなり高い関税を掛けていました。そしてたの国家に対しては「自由貿易の促進」とか「世界と貿易することでウィンウィンの関係を作ろう」などと綺麗ごとを吹聴していました。
アメリカが関税に言及した時も、「自由貿易の主義者は中共だ！」などと嘯いておりましたね。

不公平なのは関税だけではありません。為替コントロールを政府中央が行い、人民元が安く推移するように人民元売りドル買いを続けていました。（これは日本がアメリカから「為替介入を止めろ」と言われた行為でしたね）
さらに、中共では土地の購入が出来ません。自由主義国家は土地の売買は自由ですから、中共は他国の土地を買い占め、自国の土地は国家のものとして売れない法律を作っています。その上で「我々はその国の法にのっとって行動している」と嘯くわけです。

そして極めつけは「企業の株式を外国組織が買うことが出来ない」という点です。一部に抜け穴は作ってあるようですが、原則不可能なのです。さらに外国企業と合弁企業を作った場合は、利益の持ち出しが出来ないような法律を事後に作っています。
技術だけを教えさせ、企業が利益を出してもそのお金は中共から持ち出せないわけです。

ここまで世界の先進国が馬鹿にされたのは、「中共の経済が発展すればやがて自由主義に向かうだろう」という甘い考えがあったからで、それを中共自体も匂わせておりました。
つまり騙していたわけです。

この詐欺的国家に対して、トランプ大統領が始めて正面から「不公平だ！」と述べ、その是正が無い限りこちらも関税を掛けて、しかも高度技術部品などの輸出を禁止し、さらに中共からの研修生の審査を厳しくするという対抗手段に出たのです。

とたんに中共はスマホの工場が止まり、対抗手段として掛けたアメリカからの輸入品（主に食料）への関税は、豚肉の値上がりなど国内景気に影響を及ぼし始めます。
大豆などのアメリカからの輸入に関税を掛けて国内消費を抑え、その分をどこか他の国から輸入しようとしても、これほどの規模になるとどこの国もすぐには生産しきれないわけです。

トランプ大統領は、１１月（中間選挙）までに習主席が負けを認めれば緩和しようという気持ちがあったようですが、もはやアメリカ議会が対中強硬になっていますから首脳同士で納得し合っても両国の関係改善は不可能かも知れません。

さらに途上国への貸付け（ＡＩＩＢ）の高利貸し体質がバレてしまいました。マレーシアのマハディール首相が一帯一路の鉄道建設に待ったを掛け、その情報が世界中に伝わったからです。
中共が豹変し、「貸した金を帰せ」とヤクザ紛いのとりたてをし始めたことで、途上国も少し気づき始めたわけです。

すでに高額の借金をしてしまった途上国が、返済の長期化を求め、そして土地の１００年租借を拒否すれば、中共はどうなるのでしょうか。
軍事力で脅しに来るのでしょうか。そのための空母でありミサイルですから、相手国に脅しをかけるかも知れませんが、国際社会がそれを黙って見ているとは思えません。

トランプ大統領の仕掛けた対中強硬策は、上記のような「不公平を是正しろ」と言うものですが、それは中共は絶対に出来ないのです。
なぜなら、それを全部呑めば、もはや中共は共産党独裁が出来なくなるからです。自由主義と同じようにしろ・・と言う訳ですからね。

こうして中共は今、窮地に立たせられています。そこであの習政権は日本に眼を付けます。甘言に乗りすぐに騙されてくれる貴重な存在の日本。
先ず大嫌いな安倍首相を北京に呼んで「通貨スワップ」の再開をしようと言う訳です。聞くところ３兆円までのスワップを検討しているとか。

そしてその後日本に習近平主席がやってきます。新たな天皇陛下が即位されてから、最初に合う外国要人は「習近平、俺様だ」という訳ですね。

それでもおそらく「尖閣を含む東シナ海は中共の領海だ」という説はそのままで、「沖縄はもともとは中国の属国だった」ということも平気で述べるでしょう。

安倍首相が、合いたくもない習主席と会い、やりたくもない通貨スワップを引き受けるのも、日本の企業（経団連）がどういう訳か中共にへりくだっているからでしょう。
その理由は判りませんが、中共内に人質としての社員が居るのか、ハニートラップにでもあった社長や幹部が居るのか、発展する中共などと言う妄言をまだ信じているのか、そんなところではないでしょうか・・・