９月２４日、アメリカはいよいよ対中懲罰追加関税１０％を実施しました。
当初、２５％と言っていた懲罰関税ですが、１０％にしたのは、今回は掃除機や鞄、スポーツ用品など生活に密着した物品で、５７４５品目に関税がかかりますから、アメリカ国民の生活への打撃を考慮したのでしょう。
しかしそれも半年から１年くらいで中共の改善が見られなければ２５％にする予定のようです。
これで２０００億ドル（２２兆円）の関税がかかったことになり、対中輸入総額の約半分の課税になったそうです。
対応する中共も報復関税を掛けました。その額なんと６００億ドル分で、５％～１０％の関税だそうです。
これでは勝負になりません。中共にはもう関税を掛けるアメリカからの輸入品がないというわけです。
そして９月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめ、再開のめどは立っておりません。
いよいよこれからがこの戦争の佳境に入るように思います。
まず、安倍首相が９月２２日にアメリカを訪問し、２３日の夕食をトランプ大統領と共にしております。そして国連総会に臨み、その後９月２６日にトランプ大統領との日米首脳会談が行われます。そしてその後ゴルフをするかどうかはまだ判りません。
おそらく日本のマスコミは、「日米貿易で安倍首相が大きくアメリカに譲歩させられた・・」的なことを書くかも知れません。たしかに穀物の輸入や自動車関税など、アメリカに譲歩するものもありますが、今回の重要なテーマは「中共潰し」でしょう。
東シナ海・尖閣諸島への侵略問題は「日本側の防衛出動で行え」と言う事になるでしょうが、南シナ海はアメリカの出番です。
そして開戦誘発の為のテーマが「ウイグル人虐待の事実」が選ばれるようです。カナダの人権活動家などが、ずいぶん昔から訴えていました。ウイグル人をテロリストとして捕まえ、生きたまま腹を割いて臓器を取り出し、それを移植を希望する欧米や日本、そしてアジアの富裕層の顧客に移植し、莫大な利益を上げていると言う事実を、彼らはすでに国際社会に向けて発信しております。
中共側は「デマだ！」と怒って見せておりますが、決してウイグルに国連調査団を入れようとはしません。これは北朝鮮と同じで、人権弾圧の現場（再教育施設）を見られたくないので「調査はさせない」というスタンスを取っているのだと思います。
この弾圧の事実はすでに多くの写真や動画で紹介され、亡命ウイグル政府などにも多くの資料があると思います。
ウイグルはイスラムの国です。ですからアメリカはイスラム教徒に向けて、「イスラム諸国はアメリカではなく中共を責めるべきだ」と言う発信も可能です。
あの親中のパキスタンも中共に文句を言い始めたようですから。
ＩＳ（イスラム国）を作ったのはアメリカと英国ですから、イスラム圏を誘導するのはそれほど難しいことではないように思います。
経済戦争のおかげで経済的打撃が表面化し始めた中共です。「こういう時は敗戦国・日本を騙して金を確保する」と言うのかどうか、１０月には日中首脳会談が予定されています。
ここでどう中共を誘導するか、それが今回のトランプ大統領との会談の主要なテーマでしょう。
トランプ大統領は、「中共の貿易がアンフェアだ」と述べております。ここで一番重要な不公平取引きは資本取引の事です。つまり中共からアメリカへの資本投下は自由で、アメリカから中共への資本投下が出来ないという点です。
日本の企業も中共で稼いだお金が持ち出せないという大問題がありますね。トヨタなどは仕方ないので中共国内への再投資を行う発表をしています。軍事力なき国家の悲劇ですね。（こんなことをしていると、トヨタがアメリカのユーザーから不買運動を仕掛けられるかも？）
このことから、はっきりとこの戦争の結末がどうなれば良いのかが判ります。つまり「資本取引を自由化しろ」と言うことです。判りやすいですね。
そしてこれを中共が呑むことは、共産主義が終了することになります。つまり習政権としては絶対に呑めない、あるいは中共を解体するしかないことになります。
もちろんこの兆発を受けて軍事的攻撃を実施してアメリカとの戦闘を始めることも可能です。アメリカはそうなることを望んでいるかも・・・
習近平主席は、急激に中共国内での力の衰退が始まっているようです。李克強首相などが張り切っていますが、所詮共産主義者であり、中華思想の信奉者であることに変わりはありません。
ですから習近平主席をスケープゴートにして政権を変えても、アメリカは資本の自由化をしなければこの戦争を止めないでしょう。
このトランプ戦略を読み切った欧州各国は次々に中共離れを起こしています。世界に構築されているサプライチェーンから中共を外し始めているのです。アメリカに売るときに２５％の関税を掛けられたらたまりませんからね。
それなのに日本の経団連ときたら・・・
これで習政権にとって、突破口は安倍政権しかなくなったわけです。さて、残りの任期が３年となった安倍政権、どうするでしょうか・・・
しかしそれも半年から１年くらいで中共の改善が見られなければ２５％にする予定のようです。
これで２０００億ドル（２２兆円）の関税がかかったことになり、対中輸入総額の約半分の課税になったそうです。
対応する中共も報復関税を掛けました。その額なんと６００億ドル分で、５％～１０％の関税だそうです。
これでは勝負になりません。中共にはもう関税を掛けるアメリカからの輸入品がないというわけです。
そして９月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめ、再開のめどは立っておりません。
いよいよこれからがこの戦争の佳境に入るように思います。
まず、安倍首相が９月２２日にアメリカを訪問し、２３日の夕食をトランプ大統領と共にしております。そして国連総会に臨み、その後９月２６日にトランプ大統領との日米首脳会談が行われます。そしてその後ゴルフをするかどうかはまだ判りません。
おそらく日本のマスコミは、「日米貿易で安倍首相が大きくアメリカに譲歩させられた・・」的なことを書くかも知れません。たしかに穀物の輸入や自動車関税など、アメリカに譲歩するものもありますが、今回の重要なテーマは「中共潰し」でしょう。
東シナ海・尖閣諸島への侵略問題は「日本側の防衛出動で行え」と言う事になるでしょうが、南シナ海はアメリカの出番です。
そして開戦誘発の為のテーマが「ウイグル人虐待の事実」が選ばれるようです。カナダの人権活動家などが、ずいぶん昔から訴えていました。ウイグル人をテロリストとして捕まえ、生きたまま腹を割いて臓器を取り出し、それを移植を希望する欧米や日本、そしてアジアの富裕層の顧客に移植し、莫大な利益を上げていると言う事実を、彼らはすでに国際社会に向けて発信しております。
中共側は「デマだ！」と怒って見せておりますが、決してウイグルに国連調査団を入れようとはしません。これは北朝鮮と同じで、人権弾圧の現場（再教育施設）を見られたくないので「調査はさせない」というスタンスを取っているのだと思います。
この弾圧の事実はすでに多くの写真や動画で紹介され、亡命ウイグル政府などにも多くの資料があると思います。
ウイグルはイスラムの国です。ですからアメリカはイスラム教徒に向けて、「イスラム諸国はアメリカではなく中共を責めるべきだ」と言う発信も可能です。
あの親中のパキスタンも中共に文句を言い始めたようですから。
ＩＳ（イスラム国）を作ったのはアメリカと英国ですから、イスラム圏を誘導するのはそれほど難しいことではないように思います。
経済戦争のおかげで経済的打撃が表面化し始めた中共です。「こういう時は敗戦国・日本を騙して金を確保する」と言うのかどうか、１０月には日中首脳会談が予定されています。
ここでどう中共を誘導するか、それが今回のトランプ大統領との会談の主要なテーマでしょう。
トランプ大統領は、「中共の貿易がアンフェアだ」と述べております。ここで一番重要な不公平取引きは資本取引の事です。つまり中共からアメリカへの資本投下は自由で、アメリカから中共への資本投下が出来ないという点です。
日本の企業も中共で稼いだお金が持ち出せないという大問題がありますね。トヨタなどは仕方ないので中共国内への再投資を行う発表をしています。軍事力なき国家の悲劇ですね。（こんなことをしていると、トヨタがアメリカのユーザーから不買運動を仕掛けられるかも？）
このことから、はっきりとこの戦争の結末がどうなれば良いのかが判ります。つまり「資本取引を自由化しろ」と言うことです。判りやすいですね。
そしてこれを中共が呑むことは、共産主義が終了することになります。つまり習政権としては絶対に呑めない、あるいは中共を解体するしかないことになります。
もちろんこの兆発を受けて軍事的攻撃を実施してアメリカとの戦闘を始めることも可能です。アメリカはそうなることを望んでいるかも・・・
習近平主席は、急激に中共国内での力の衰退が始まっているようです。李克強首相などが張り切っていますが、所詮共産主義者であり、中華思想の信奉者であることに変わりはありません。
ですから習近平主席をスケープゴートにして政権を変えても、アメリカは資本の自由化をしなければこの戦争を止めないでしょう。
このトランプ戦略を読み切った欧州各国は次々に中共離れを起こしています。世界に構築されているサプライチェーンから中共を外し始めているのです。アメリカに売るときに２５％の関税を掛けられたらたまりませんからね。
それなのに日本の経団連ときたら・・・
これで習政権にとって、突破口は安倍政権しかなくなったわけです。さて、残りの任期が３年となった安倍政権、どうするでしょうか・・・
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