総裁選、石破氏の考え・・

自民党総裁選挙が始まりました。７日の公示日でしたが北海道の地震の影響で３日遅れてのスタートです。

立候補したのは安倍首相と石破元幹事長でした。そしてその論戦で、安倍首相は「党改憲案を提出したうえで、新たな任期のうちに国民投票」を打ち出し、石破氏は「政府を謙虚に機能させる自民党の原点に戻る」と打ち出しました。（自民党の原点って、憲法改正では？）

国会議員票（４０５票）と党員・党友票（同）の計８１０票が競われる選挙です。下馬評では圧倒的に安倍首相に有利と言うことですが、選挙は結果が出るまでは解りません。

しかしそれにしても、石破氏の発言が判り難くて、そして考え方が軽く見えて仕方ありません。
安倍首相は「さまざまな批判を真摯（しんし）に受け止めながら、改めるべきは改め、謙虚に丁寧に政権運営をしていきたい」と述べましたが、石破氏は「私がやりたいのは経済の再生だ。その核は地方創生だ」と述べております。

石破氏の経済再編は恐らくあの財務省のプライマリーバランスとか何とか言う、すでに無意味とされた政策のことかも知れません。さらに地方創生を述べておりますが、彼が地方創生大臣だった時、どんな成果を出していたのでしょうか。
確かに「ふるさと納税」などはうまく行ったようですが、それが経済にどのような影響を及ぼしたのか、地方は活性化されたのかとなると疑問が残ります。
そして石破氏はその具体的内容は話しておりません。

安倍首相は、来年１０月の消費税１０％への引き上げについて「予定通り引き上げたい」と述べましたが石破氏はそれに反対はしておりません。財務省は両候補者を洗脳しているようです。

また、石破氏は北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け、北朝鮮に連絡事務所を設置する対北政策を延べました。つまり「合同調査」受け入れの方向であることがはっきりしましたが、これこそ北朝鮮の思う壺であるように思うのですが・・・

そして我が日本の運命を決める「憲法改正」ですが、安倍首相は、景気回復や外交など政権運営の実績を強調。相次ぐ自然災害を受け、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を３年で集中的に講じる考えを示し、この任期３年中に「自衛隊が誇りを持って任務を全うできる環境を作ることは、今を生きる政治家の使命だ」と憲法９条への自衛隊明記に改めて意欲を表明しました。

これに対し石破氏は、憲法改正については「急ぐものからやらせていただく」と述べ、緊急事態条項創設を優先させる方針を示したようです。
結局石破氏は憲法改正はまだ先延ばしにしようという方針らしいですね。国家の防衛という責任は考えていないようで、今のままをもっと続けることがいい・・中共にとってですかね？

安倍首相は総裁選のさなかであっても公務はあるわけで、この論戦終了後にウラジオストクに発ちました。東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領との会談があるからです。
１３日に帰国後、再び総裁選を再開する予定ですが、ウラジオストクに赴いたのは北方領土問題などの新しい交渉を軌道に乗せるためです。

これも安倍首相が進める戦後処理の問題で、もう７０年以上経ち、ロシア国内では北方４島は第二次大戦の結果ロシア領になったことが教育などで浸透しております。
新たな切り口とは、日本の民間企業も北方領土に出資して、また技術の提供もして経済活動を活発化させるという方針です。
安倍首相は総裁選に当たって、「北方領土の経済共同開発はＯＤＡではない」ことを強調しておりました。事業をすることで経済発展をもたらし、もって日本側の関与を大きくしていくことが狙いだそうです。
その上で再び北方領土返還交渉を行うという作戦らしいですが、その時中共との関係、そして北極海航路の有用性など、どう変わっているかは判りません。その予測のもとに作戦が練られる必要があるでしょう。

この北方領土問題に関して石破氏の考えがどういうものかは判りませんが、北海道の土地を買いあさる華人の目的は、北極海航路でロシアを出し抜き、中共主導にしてしまおうとする陰謀も混ざっているように見えます。この点を石破氏はどう考えているのかが知りたいですね。

北海道は現在震災で厳しい状況にあります。泊原発（加圧水型原子炉です）が止まっているおかげで「ブラックアウト」が起きてしまったわけです。
日本側がいつまでも「反原発」というプロパガンダに踊らされ続けるならば、いっそロシア領の北方領土に原発を置いて、そこから電気を輸入する形で北海道の電力事情を改善することも考えられるのではないでしょうか。
ロシアには反原発のプロパガンダは通用しないでしょうからね。

安倍首相はこの後ウラジオストクで習近平主席と会談すると言うことですが、通貨スワップなど、なぜまた日本が中共の経済危機を救わなければならないのでしょうか。
これはアメリカに対する裏切り行為ともなるような気がします。
尖閣周辺、東シナ海に軍艦が出没し、領海侵犯を繰り返し、何の根拠もなくそこが中共の領土であることを世界に吹聴している習政権です。
しかもアメリカから「汚い貿易」を指摘されて制裁関税をかけられ、さらにハイテク部品の供給を断たれたわけです。そんな国になぜ協力しなければならないのか・・・

３期目を狙う安倍首相です。このような問題が山積する我が国、そのかじ取りはどう考えても石破氏には無理ではないでしょうか。