米中貿易戦争のその後

アメリカの怒りは中共が行っている「知的財産権の侵害」です。そしてさらに軍事拡張を続ける中共の封じ込めも戦略にあるのは間違いないでしょう。

米朝首脳会談が行われたのと並行して、アメリカ議会は中共の製品に関税を掛ける法案を可決しました。
そして大統領の承認待ちとなったのですが、北朝鮮との首脳会談を終えて帰国したトランプ大統領は、すぐにこの法案を承認しました。

すぐに中共側は、アメリカから輸入する６５９品目、約５００億ドル（約５兆５千億円）分を対象に、２５％の制裁関税を課すと発表しました。農産品、自動車、水産品など５４５品目が先行し、残りは別途公表するそうです。
また、同時に中共の財政省は「米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則に違反する。中米貿易協議の合意にも反し、中共国家と人民の利益を脅かす」などとトランプ政権を批判しております。

北朝鮮に対する交渉が進展する可能性を導き出したトランプ政権は、今後この対中貿易戦争と並行して南シナ海での軍事的プレゼンスを強めていくでしょう。
これを感知した東アジア各国は、中共から一歩引き始めたようです。マレーシアでは親中のナジブ首相が選挙で負けてマハティール氏が首相になりました。

そして中共にべったりだったラオスのトンシン・タンマヴォン首相も来日し、安倍首相と会談しております。
その他にもアメリカのプレゼンスが東アジアに戻ってきたことで、中共離れを起こす途上国が今後も増えるのではないでしょうか。

北朝鮮はアメリカの軍事的脅威が無くなれば再び中共とアメリカを天秤に掛けながら綱渡り外交をするつもりかも知れませんが、米中が本格的な貿易戦争になれば中途半端なことは出来ないと思います。
そして金委員長は、自由経済の方を選ぶように思うのです。ただ、自由化した時、金一族の崩壊だけは避けたいらしく、金一族を英国の王室のような存在として「立憲民主制」にしたいような気持があるようです。

しかしあの長い中朝国境を如何に中共から守るのか、そこが最大の難問でしょう。それが出来なかったために、何千年も中国のいじめに合ってきた朝鮮半島です。
ですから中国人による住民の拉致などは朝鮮から見ると日常茶飯事だったように思います。そのことも考慮しながら日本国民の拉致奪還のための交渉をしないと、言葉の意味が食い違うかも知れません。

金委員長は「安倍首相と会っても良い」などと、日本側から会談を申し込ませるような動きに出てきております。これに乗ってはいけません。あくまでも相手から会談の申し入れが無ければ応答すべきではないのです。

アメリカ側は核撤廃の交渉を始めるでしょう。それを使うしかありません。
核弾頭、起爆装置などをすべて出させて、それをアメリカの施設に送りそこで解体するようにしませんと、完全な廃棄にはなりません。問題はその核廃棄費用をどこが出すかです。

もし拉致のための会談を北朝鮮側から言ってこなければ、この核撤廃費用を直接アメリカに支払うようにしたらどうでしょうか。北朝鮮側の目の前で・・・

そして拉致の交渉をいつまでもしなければ、核廃棄が進み完全撤廃したあとの検証のための査察受け入れについても、その費用は日本から直接アメリカへ支払うわけです。
そうしてこのまま核の撤廃が終わってしまえば、金委員長の手元には一銭のお金も残らないことを実感させることが重要でしょう。

そして北朝鮮が何と騒ごうと、拉致が解決しなければ一銭の経済支援も北朝鮮側には入らないことを現実的に見せつけるわけです。
こうして北朝鮮側から「拉致問題について話し合いたい」と言わせることが肝要です。

拉致の交渉がどのような段取りで行われるのか、それは判りません。現在も水面下の交渉は実施されているでしょうが、「全員の帰国」の全員がつかめているのかどうか、現在リストに挙がっている全員で間違いがないのかなど日本側の問題もあるように思います。
そしてこの拉致事件にかかわった者が日本国内の在日コリアンだけなのか、日本人の中にもいるのかなど、複雑な問題もからんでいるのではないでしょうか。
だからこそ「拉致問題の解決」の線引きは難しいように思います。しかしそんなことをいつまでも言っていたら、アメリカは核廃棄が終われば「朝鮮戦争の終結」に進むでしょうし、北朝鮮への投資企業も現れる可能性があります。つまり時間はそれほどないのです。

アメリカは民間企業の投資を進めるべく金委員長に働きかけるでしょう。金委員長はアメリカと同時に中共やロシアの投資も受け入れるようにすると思います。天秤にかける癖があるようですから。（日本は北朝鮮側からの誘いがあっても、しばらく参加はしない方が良いのでは？）
北朝鮮が繁栄していけば、中共との軋轢も高まっていくはずです。この過程の中で、米中貿易戦争はさらに活発化するように思います。

もしかすると、在韓米軍は北朝鮮のために必要になるかも知れませんね。