2017年4月8日土曜日

左傾しすぎた日弁連をどうする?

集団的自衛権や憲法解釈の変更を、「立憲主義に反する」と、訳の判らない理屈で反対する日弁連です。

もともと立憲主義とは絶対君主制の環境の中で出てきた主義で、コモン・ローと呼ばれる不文の慣習に基づき権力の行使を行なわせる原理として出てきたもので、「国王といえども神と法の下にある」というヘンリー・ブラクトンの考え方が基礎になっているものです。

安倍首相を絶対君主になぞらえて、そして選挙を経て出てきたことを「ヒットラーと同じ」としながら「立憲主義に反する」と叫んでいるわけです。

まるで「安全保障法」や「集団的自衛権」、「テロ等準備罪」などが、ヒットラーの「全権委任法」と同じに見えている錯誤的意見のように感じますね。

もともと日本国憲法は「神と法の下」に置かれた憲法ではなく、アメリカの進駐目的をスムーズに行うための暫定憲法だったはずです。
サンフランシスコ条約で無効になるはずだったものが、経済的に脆弱だった日本を考えて当時の吉田茂首相が、朝鮮戦争に巻き込まれることを避けるために延長してしまっただけです。

日本占領中のアメリカが、アメリカ共産主義者を日本に送り込み、ソビエト帰りの共産主義者を労働組合や教職員に送り込んだのです。
日本占領が終わり朝鮮戦争が停戦になってから、共和党のジョセフ・マッカーシー議員が当時少し解読が進んでいたヴェノナ文書から、アメリカ合衆国が共産主義に浸透されていることを掴み、当時の若手議員だったリチャード・ニクソン氏、ロナルド・レーガン氏らとともに「赤狩り」を行ったことで、かろうじてアメリカの共産化は防ぐことが出来ました。

もっともアメリカ合衆国と言っても共和国ですから、現在もなお世界支配の夢を持っています。共産化も主導権をソビエト連邦に取られてしまったために「自由・平等・博愛」というスローガンで自由主義を打ち立て対抗しただけだろうと思うのですが・・・

ソビエト連邦が潰れた今、代わって台頭してきたのが中共です。現在もこの2国は主導権争いでアメリカと対立しているのです。軍事的に劣勢にある中共は、まだアメリカと話し合いをしていますが、共和国同士、常に戦争の危機をはらんでいるわけですね。

さて、日本においては東京大学を始めとして国立大学の教育陣に共産主義者が収まり、共産主義者を再生産していきます。
アメリカの赤狩りは想定外だったようで、それから彼らの矛先がアメリカ合衆国に向けられたのです。そして日本政府はアメリカと日米安保条約を結びました。学生たちが安保反対デモを行い、その学生たちが弁護士や教職員などになって行ったわけです。

日弁連は昨年成立した安保法制を「憲法違反の安保法制」とか「立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となる」などと述べています。
日本国憲法の成立過程に国際法上の問題があることなどは議論しようともしません。彼らにとって日本国憲法は宗教的文書のようです。
これは東京大学などで再生産された共産主義者の弁護士集団だからではないでしょうか。

平和とは軍事的に優位な立場を取った時に訪れるもので、これまではアメリカの圧倒的な軍事力と時々行う戦闘行為で成り立って来たわけです。
それを恒久平和とは言いません。そこでは日本国憲法など何の役にも立っていないことを日弁連は無視しているわけです。
そしていかにも日本国憲法が恒久平和をもたらしているかのような錯覚を使って議論を進めておりますから、いくら叫ぼうと世界は目を向けません。世界は錯覚など相手にしませんから。

オバマ政権がこの妄想を具現化しようとしたとたんに、中共などが軍備拡張を始めたからです。アメリカが軍事的優位を放棄すれば、犯罪国家が恐喝の道具としての軍拡を始めるのは当然のことです。
ですから平和維持を望み、しかもアメリカの軍事力行使に問題があると思うなら、我が国の軍事力を強化し、それを持って世界平和の維持を考えるべきではないでしょうか。
日米同盟はその時にこそ意味が出て来るはずです。

オバマ政権の時代に台頭してきた中共の軍事的拡張と北朝鮮の核所有。こうして出てきた戦争の懸念は、日本国憲法にも責任があるのではないでしょうか。

現実化する極東の軍事的バランスの変化は紛争の危機を含んでいます。日本の野党は自衛隊に銃弾も渡さず、戦えない法律で縛ったままにしています。
そしてその目的が、自衛隊員が戦闘で死ぬことを待ち、その時に政府の責任を追及して内閣打倒を叫ぶためなのです。卑劣だとは思いませんか?

そこをかえようとしている安倍政権に、日弁連が叫ぶ妄想の平和理論。しかもその平和が国際法違反の日本国憲法を土台にしているわけです。
世界共産主義革命を未だに追及している日本の共産主義者たち。その使う手法の卑劣さ。それが集約された日弁連の活動・・・

国際法違反の日本国憲法から抜け出ることこそ、日本ができる世界に対する平和貢献であることを、日本国民が知ることで、日弁連の間違いを糺すべきなのです。

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