国際経済は相互依存

フランスの選挙が混とんとしております。EU離脱色の濃い国民戦線（FN）のマリーヌ・ル・ペン氏とか、左派のジャン・リュック・メランション氏がリスボン条約（＝EU憲法）を再交渉すると言い始めるなど、フランス国民がEUのメリットとディスメリットをどのように判断するかが焦点のようです。

EUに限らず、世界経済はすでに相互依存の関係を強めています。これは情報技術の進歩によるものだと思いますが、各種商品はもとより株式だとか各種債券の取引も即時に可能になりつつあります。

中共や北朝鮮がこの流れから一歩さがって、奇妙な管理体制を作っていて国民は貧しく、そして戦争の危機を作り出しています。

また、取引きの迅速化が金融商品を博打的にしてしまったようで、その中で国際金融資本がぼろ儲けしていたのが２０世紀後半から２１世紀当初でした。
行き過ぎた金融資本は、より大きなプロフィットを求め投資先を探します。その結果が技術を国外の人件費の安い場所に移して、販売を同じ価格で行えばプロフィットはさらに大きくなると言うものだったのでしょう。

そして途上国は収益を搾取される労働者となり、先進国は途上国に仕事を奪われる労働者になりました。国際金融資本は、さらに世界中の余剰資金を集めそこに金利を付け、そしてお金の価値を高めるためにデフレ政策を取ります。日本の財務省などが行う、いわゆる財政均衡主義です。

世界に散った産業資本は、もう元へは戻れません。一種のエントロピーの拡散現象ですね。いやでも世界の金融は繋がってしまうわけです。
そういう世界の中で、中共の取っためちゃくちゃな経済政策が行き詰ってきたわけです。人の住まないマンションや街並み、限りない軍事拡張が歪んだ経済社会を作り出しました。
どう考えても中共経済は破綻しているようです。しかし破綻されては困る世界が仕方なくそれを支えるわけです。グローバル化した経済社会はめちゃくちゃやった方が勝ちのようですね。莫大な借金をすると潰せなくなるのと同じように。

経済は情報的につながっております。ですから一角が崩れると連鎖していきます。それが起きたのが１９２９年１０月の大恐慌でした。
ある銀行が資金に詰まり、他の銀行からの借り入れをしようとした時、その銀行がユダヤ系の銀行であったことから融資が断られ債務不履行になってしまいました。たいした金額ではなかったにも拘わらずです。

これが切っ掛けとなって取り付け騒ぎなどが生じ、やがてウォール街の株式大暴落に発展したわけです。
それから世界経済がなし崩しになり、取った財政が緊縮財政でした。日本経済は高橋是清財相の通貨大発行で乗り切りますが、同じような政策を取り、インフレになっても世界拡散でのり切ろうとしたったのがヒットラーでした。あとはご承知の通りですね。

その経験から現在の経済は世界中が相互依存の形式となり、中共の銀行もそこに含まれますから、日米も米中も、そして日中も相互依存の経済ネットワークが生きています。
もちろん北朝鮮も含まれております。これは経済の半ば自然現象でもある依存関係ですからね。しかし北朝鮮は義務を履行しませんでした。経済社会の義務です。つまり生産すること。北朝鮮はただイデオロギーを振り回し、ご褒美経済（日本では戦国時代までの経済）のまま国民を豊かにしてこなかったわけです。

中共も似たようなものですが、世界中が中共に生産をさせてそこの経済を盛り立てたのです。今、いくら経済破綻が起きていると言っても規模が大きすぎて破綻させられない状況にあるように思います。

一つの国家が破綻しても、規模が小さければ周囲の国家がサポートできます。北朝鮮はまさにその状況のようです。現体制を潰しても周辺国がサポート出来れば何とかなります。
現体制とは金体制のことで、そのご褒美経済を潰すわけです。ようするに北朝鮮の人達が安心して自分のために働けるようにすれば良いだけです。それが義務の履行なのですよ。

金体制を潰すことが習政権に出来るでしょうか？　金体制は今、江沢民派によって生きながらえているようです。ロシアはそれほど関与していないと思います。
習政権にとって、江沢民派潰しは政権の安泰につながること。それがあっても・・さて、習政権は金体制をいかにするでしょうか。

アメリカはそれほど待ってはくれないでしょう・・・