巨大な疑似国家、中共が崩壊しています。習政権の政権運営があまりにもお粗末だからですね。
毛政権からトウ小平政権に変わって、経済的に台頭してきた中共ですが、その技術基盤の脆弱さは隠しようもありません。
アメリカ金融筋の思惑も手伝って、長期バブルに踊った中共が、それに気づくことなく習政権によって世界を相手に中華思想をぶち上げたわけです。
その背景には、経済は政策ですべて行えるとした妄想があり、生産過剰になってしまった鉄鋼などをいかに捌くかについて、あまりにも安易な政策を打ち出したわけです。
自由主義ですと、どこかで生産調整が掛かって不況になりながらも次代の技術とか需要が喚起されるまで待って再び好調に転ずると言った循環が繰り返されます。
中共の社会主義経済はそうはなりませんでした。
不況になるのが怖かったのかどうかは判りませんが、金融政策だけで対処しようとしたことから、生産を落とさずに不良在庫を積み上げたわけです。それがゴーストタウンだったり鋼材だったりしていたようですが、その過剰品を裁くために世界戦略を練ると言ったことが行われていたようです。
これが国際社会にとっては迷惑な話になったわけです。
評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、この過剰品を裁くために南シナ海の埋め立て・基地建設が行われたということです。
中共の実体経済は２０１３年から悪化し始めました。土地バブルや株バブルで隠してきましたが、鉄道貨物輸送量を指標としてみればそれが顕著に表れています。
南シナ海の埋め立ては周辺国を脅かし、日米の習政権への圧力は日増しに高まりました。口では「上から目線」で応対している中共ですが、この日米の非難は効き目があったらしく、ついに６月１６日に「埋立ては近く完了する」と予告しました。つまり日米を中心とした国際圧力に屈したわけです。
現実に６月３０日に「完了した」との宣言がなされましたが、そうすると再び鉄鋼などの不良在庫が積み上がるわけで、それが６月２６日の上海株大暴落（７．４％の急落）につながったと言うのが鍛冶氏の見解です。
つまり在庫倒産が始まったことを意味するわけで、中共流の在庫一掃が「天津の倉庫で大爆発」ではないかと言うことです。
天津だけでなく青島で倉庫の大火災などもあり、今後もこのような「在庫一掃」が続くのではないかと危惧しています。
このような状況の中、習政権は唯一「反日活動」だけが政権維持の頼み綱となってしまったように見えますね。
９月３日に「抗日戦争勝利記念行事」を開催したり、サンフランシスコ市の中華街に中共国外で初めてとなる抗日戦争記念館を作ったりしております。
韓国の「慰安婦問題」も、やはり「裏側で指揮していたのが中共だったのか」と思わせる動きが出てきています。
旧日本軍の元従軍慰安婦の聞き取り調査を行った結果を基にしたという映画を作ると言うことで、この５月に山西省陽泉市でその発表会が行われました。
何でも、「実在する地獄」のような生活を送った慰安婦や、日本兵の子供を身ごもった元慰安婦が村人にののしられ、父親にも指弾されて自殺するシーンなどを描き、「日本の侵略者による国辱を忘れないようにしよう」などと息巻いているそうです。
抗日戦争勝利記念行事には韓国の朴大統領を招き、また潘基文事務総長も呼びつけたようですね。国連の中では、「事務総長としての中立性が疑われる」との声もあるようで、「軍事パレードに出席することで中共の軍事力強大化に正当性を与えかねない」という懸念も出ているとか。
欧州では、チェコのゼマン大統領が出席すると言うことですが、他の国は参加しないようです。アメリカのボーカス駐中共大使は出席するそうですが・・・
また、肝心の中共の市民たちは、生活や仕事に大きな影響が出ている上、経済への先行き懸念からの株価の乱高下も続き、市民の反応は冷ややかだそうです。
中共のインターネットでは、「習近平国家主席は全国の納税者から集めたお金をパレードに使い、民衆の問題は解決しようとしない」などと書き込まれていると言うことです。
このインターネット上で批判した人物は現在司法当局に拘束され、今後どうなるかわからないと言った状況のようです。
これでますます人心は共産党から離れていくでしょう。
このように、もう強権発動しか手段がなくなった習政権は、尖閣諸島でも対日強硬に出てきました。
安倍内閣の内閣官房のホームページで尖閣諸島などについて戦前から統治していた根拠を示す資料を閲覧できるようにしたことで、華春瑩報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と反論し、「日本側がどのような手段で不法な主張をしようと、釣魚島が中共に属する客観的事実を変えられない」とか「歴史を正視し中共の主権を損なう挑発を停止するよう」求め始めました。内容はこれまでと同じですが、日本が挑発しているような印象操作を画策しています。武力衝突を意識してのことではないでしょうか。
そして同時に中共海軍は尖閣諸島を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したということです。
この動画に対し、岸田文雄外相は中共政府に抗議したそうです。「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然（きぜん）かつ冷静に対応したい」と岸田外相は参院外交防衛委員会で述べました。
中共を訪問した沖縄県の翁長雄志知事は「尖閣でいざこざは起こしてほしくない」などと事なかれ主義を展開し、「李首相は理解を示してくれたと思っています」などと呑気なことを言っていましたが、李首相の習政権はまたっく無視していることがはっきりしてきました。
アメリカの大統領候補であるマルコ・アントニオ・ルビオ上院議員（４４歳）は、サウスカロライナ州での演説で尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べ、中共は東シナ海や南シナ海での強引な領有権主張により米国をアジアから追い出そうとしていると批判しました。
追い詰められて、崩れていく習政権です。その余波は今後ますます激しくなっていくでしょう。
アメリカ金融筋の思惑も手伝って、長期バブルに踊った中共が、それに気づくことなく習政権によって世界を相手に中華思想をぶち上げたわけです。
その背景には、経済は政策ですべて行えるとした妄想があり、生産過剰になってしまった鉄鋼などをいかに捌くかについて、あまりにも安易な政策を打ち出したわけです。
自由主義ですと、どこかで生産調整が掛かって不況になりながらも次代の技術とか需要が喚起されるまで待って再び好調に転ずると言った循環が繰り返されます。
中共の社会主義経済はそうはなりませんでした。
不況になるのが怖かったのかどうかは判りませんが、金融政策だけで対処しようとしたことから、生産を落とさずに不良在庫を積み上げたわけです。それがゴーストタウンだったり鋼材だったりしていたようですが、その過剰品を裁くために世界戦略を練ると言ったことが行われていたようです。
これが国際社会にとっては迷惑な話になったわけです。
評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、この過剰品を裁くために南シナ海の埋め立て・基地建設が行われたということです。
中共の実体経済は２０１３年から悪化し始めました。土地バブルや株バブルで隠してきましたが、鉄道貨物輸送量を指標としてみればそれが顕著に表れています。
南シナ海の埋め立ては周辺国を脅かし、日米の習政権への圧力は日増しに高まりました。口では「上から目線」で応対している中共ですが、この日米の非難は効き目があったらしく、ついに６月１６日に「埋立ては近く完了する」と予告しました。つまり日米を中心とした国際圧力に屈したわけです。
現実に６月３０日に「完了した」との宣言がなされましたが、そうすると再び鉄鋼などの不良在庫が積み上がるわけで、それが６月２６日の上海株大暴落（７．４％の急落）につながったと言うのが鍛冶氏の見解です。
つまり在庫倒産が始まったことを意味するわけで、中共流の在庫一掃が「天津の倉庫で大爆発」ではないかと言うことです。
天津だけでなく青島で倉庫の大火災などもあり、今後もこのような「在庫一掃」が続くのではないかと危惧しています。
このような状況の中、習政権は唯一「反日活動」だけが政権維持の頼み綱となってしまったように見えますね。
９月３日に「抗日戦争勝利記念行事」を開催したり、サンフランシスコ市の中華街に中共国外で初めてとなる抗日戦争記念館を作ったりしております。
韓国の「慰安婦問題」も、やはり「裏側で指揮していたのが中共だったのか」と思わせる動きが出てきています。
旧日本軍の元従軍慰安婦の聞き取り調査を行った結果を基にしたという映画を作ると言うことで、この５月に山西省陽泉市でその発表会が行われました。
何でも、「実在する地獄」のような生活を送った慰安婦や、日本兵の子供を身ごもった元慰安婦が村人にののしられ、父親にも指弾されて自殺するシーンなどを描き、「日本の侵略者による国辱を忘れないようにしよう」などと息巻いているそうです。
抗日戦争勝利記念行事には韓国の朴大統領を招き、また潘基文事務総長も呼びつけたようですね。国連の中では、「事務総長としての中立性が疑われる」との声もあるようで、「軍事パレードに出席することで中共の軍事力強大化に正当性を与えかねない」という懸念も出ているとか。
欧州では、チェコのゼマン大統領が出席すると言うことですが、他の国は参加しないようです。アメリカのボーカス駐中共大使は出席するそうですが・・・
また、肝心の中共の市民たちは、生活や仕事に大きな影響が出ている上、経済への先行き懸念からの株価の乱高下も続き、市民の反応は冷ややかだそうです。
中共のインターネットでは、「習近平国家主席は全国の納税者から集めたお金をパレードに使い、民衆の問題は解決しようとしない」などと書き込まれていると言うことです。
このインターネット上で批判した人物は現在司法当局に拘束され、今後どうなるかわからないと言った状況のようです。
これでますます人心は共産党から離れていくでしょう。
このように、もう強権発動しか手段がなくなった習政権は、尖閣諸島でも対日強硬に出てきました。
安倍内閣の内閣官房のホームページで尖閣諸島などについて戦前から統治していた根拠を示す資料を閲覧できるようにしたことで、華春瑩報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と反論し、「日本側がどのような手段で不法な主張をしようと、釣魚島が中共に属する客観的事実を変えられない」とか「歴史を正視し中共の主権を損なう挑発を停止するよう」求め始めました。内容はこれまでと同じですが、日本が挑発しているような印象操作を画策しています。武力衝突を意識してのことではないでしょうか。
そして同時に中共海軍は尖閣諸島を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したということです。
この動画に対し、岸田文雄外相は中共政府に抗議したそうです。「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然（きぜん）かつ冷静に対応したい」と岸田外相は参院外交防衛委員会で述べました。
中共を訪問した沖縄県の翁長雄志知事は「尖閣でいざこざは起こしてほしくない」などと事なかれ主義を展開し、「李首相は理解を示してくれたと思っています」などと呑気なことを言っていましたが、李首相の習政権はまたっく無視していることがはっきりしてきました。
アメリカの大統領候補であるマルコ・アントニオ・ルビオ上院議員（４４歳）は、サウスカロライナ州での演説で尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べ、中共は東シナ海や南シナ海での強引な領有権主張により米国をアジアから追い出そうとしていると批判しました。
追い詰められて、崩れていく習政権です。その余波は今後ますます激しくなっていくでしょう。
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