2015年5月22日金曜日

翁長知事の妄想

沖縄県知事の翁長氏が記者会見で、「訪米するその目的は何か?」と聞かれ、その答えが次のようなものです・・・
「私が行く前に日米首脳会談がありまして、オバマ大統領と安倍晋三首相が共同声明を出しました。辺野古移設が唯一だというアメリカの下院決議もありました。そういう最中にいくわけだから、大変厳しいものを感じていますが、それでも先ほど申し上げた通り、辺野古に基地をつくるのは簡単ではないんです。ジュゴンが住んで、美しい珊瑚礁があってたくさんの魚がすんでいて、そういったところを埋め立てる。その作業たるや大変な作業になるわけで、なおかつ知事の権限、名護市長の権限といろいろあります。法的な措置もいろいろございます。あそこに土や石を運ぶためにどれだけのトラックが使われるかというと、10トンダンプが10万台、1年かけて埋め立てのために走るんですね。こんなことが世界に知らしめられたときに、本当に日本の国が民主主義国家として世界から尊敬され愛されるかとなると、その受ける大きな痛手が格段にある」

さらに続けて、3日前に反対集会に3万5千人集まったとか、あなた方が決めたからできると思ったら間違いですよということをアメリカに伝えたい・・など、ちょっと常識では考えられないことを述べたのです。

翁長氏は日本国内沖縄県の県知事であって、国家の代表者ではないことが理解されているのでしょうか?
沖縄の人口142万3千人の中の3万5千人が反対していると言うことを、わざわざアメリカに伝えるのは、他の138万8千人は賛成であると言うことを伝えに行くのと同じことになります。それが民主主義国家というものです。翁長氏の民主主義国家観は間違っていると思います。(単なる少数の横暴です)

10トンダンプが10万台、1年かけて埋め立てる工事は単純な工事です。美しい珊瑚礁が破壊されることに文句があるなら、先ずは南シナ海にもっと大規模な埋め立ての珊瑚礁破壊が中共によってなされていることにも文句をつけるべきでしょう。

県知事はジュゴンのことを心配する前に、沖縄県民が晒されている中共の脅威を心配すべきですね。

この内容で知事がアメリカに行くことに、私は反対です。まあアメリカ側は相手にはしないでしょうが、アメリカで声明を出し、それを大きく虚構報道するマスコミが、沖縄県民に間違ったメッセージを伝えるからです。

翁長知事のこのような言動を見ていますと、もしかしたら彼はパラノイア(誇大妄想狂)のようにも見えてきます。
県知事が首相と違う意見を持って、単独に外交することは許されるべきではありません。翁長知事は辺野古移設問題の為、平和のためなどと思っているかもしれませんが、これは外国から見れば「クーデター」にみえるのではないでしょうか。
国民から選任された首相が決定した事項を、県知事が否定しそれを押し付けてくるわけですからね。翁長氏の立場を見れば、アメリカ側は「国家としての意志とは認められない」と言うはずです。それを認めさせたかったら、選挙で首相になるか、あるいはクーデターでも起こしてから来い・・と言うのが筋でしょう。
クーデターは武装蜂起ですから、平和的行為ではありません。

この翁長知事の言動の裏に中共の影があるのかも知れません。中共から何かをもらってこのように振る舞うしかなくなったのかも・・・
中共からすれば、安倍首相に対して「クーデター」でも起こしてもらいたいのでしょう。そう考えると、翁長氏の行動は中共の気持ちをダイレクトに表現しているピエロのような存在に見えます。

中共の中央政府と地方政府は今年に入って、「不動産市場を救え!(救市!)」と称して利下げを断行したり不動産購買への規制をことごとく撤廃したりして必死になっていました。
しかし5月になって、製造業購買担当者指数が49.1と発表されました。つまり救市をやってもあまり効果は現れていないと言うことです。
生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が軒並み50を下回っているとか。英国の金融大手HSBCは、中共経済に対して「さらなる対策が必要だ」と述べておりますが、その対策が「AIIB」だったのではないでしょうね。

安倍首相がアメリカを公式訪問し、日米安全保障の強化を行ったことで、習近平主席はモスクワを訪問して、対独戦勝70周年式典などに参加してプーチン露大統領と親密な演出をしておりました。

習主席は、「アジアの安全はアジア人自身が守る」などと述べ、アメリカの軍事的影響力をアジアから締め出す考えを明確にしました。
このあたりに共感した翁長知事が、アメリカ軍の沖縄からの引き上げを要求するのかも知れません。もしそうなら、間違いなくクーデター計画があると言うことになりますね。背後に中共が居るクーデターです。

それにしても習主席は「アジアの安全保障は中共問題だけである」ことを知っているのでしょうか。
5月20日、インドネシアは領海内で不法操業をして拿捕された中共の漁船を41隻も爆破しました。「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と言うのがスシ海洋・水産相の弁だそうです。

、「アジアの安全は中共の違法行為を取り締まることで達成される」と言うのが、日本も含むアジア国家全体の意志であること、少なくとも翁長沖縄県知事には知っていてほしいですね。

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