宮古島に陸自の配備

沖縄本島と宮古島の間を、中共の交戦が行き来し、「東シナ海は中共の海」という中共が勝手に決めた主張を繰り返しています。

謀略を使った領土拡張で膨れ上がった中共が、太平洋への野心をむき出しにしながら、沖縄周辺に出没するようになったのは、アメリカがアメリカ市場を中共に自由に使わせ中共経済を発展させた結果ではないでしょうか。

ともかく、南シナ海に軍事拠点を作っていますが、これは日本のタンカーの通行を阻害し、エネルギーを絶つことで日本を兵糧攻めにして、その後東シナ海を乗っ取り太平洋の半分、ハワイまでを中共覇権にするという発想なのでしょう。これは世界の脅威でもあります。

安倍首相は、連休中に行ったアメリカ訪問でアメリカを説得し、現在は６月のウクライナ訪問の準備で忙しいようです。（反対する人も居るようで、どうなるかは判りませんが）
ロシアを自由主義側に引き入れて、中共を包囲しようと対中共戦略を進めています。

そうはさせじと習近平主席は、すぐにロシアに飛びプーチン大統領と会談しましたが、言っていることは「二次大戦の戦勝国同士」などという、戦後レジームの維持そのものの繰り返しです。
その後すぐにメルケル・ドイツ首相がプーチン大統領と会談、表面上はロシアの戦死者を追悼したりしています。

ケリー長官もその後プーチン大統領と会談、ウクライナ問題解決に向けての努力が始まったと見るべきではないでしょうか。

この流動的な欧州とアメリカの動きを見ながら、安倍政権は沖縄県宮古島への陸上自衛隊８００人規模の警備部隊の配属と、地対空ミサイル、地対艦ミサイルの配備を行うために宮古島市長・下地敏彦氏に用地確保の要請をしました。
下地市長は受け入れを判断するにあたり、市議会に賛否の採決を諮る方針を示したそうです。

また、同時に沖縄県石垣市（石垣島）にも警備部隊の配属を計画し、中山義隆市長に調査に着手する方針を伝え、中山氏は協力する考えだそうです。

これが実現すれば、島嶼防衛としての費用数十億円が宮古島と石垣島に使われ、そこの経済的活性化になると同時に、自衛隊員という人口の増加がなされて、反日サヨクの数を上回るようになると言うことです。
南の島嶼防衛を妨害していた反日サヨクを抑え込むことこそ、我が国の防衛にとって一番必要なことのように思います。

日米同盟が目指すのは、過去ではなく未来です。第二次大戦で戦った２国が同盟を結び、どういう未来を模索するのか、その青写真も少しづつ見えて来ています。
軍事的には、防衛武装と災害対策を同次元で捉えて「安全保障」と呼ぶようになり、防衛装備は対国家戦よりもテロ対策（犯罪取り締まり）に重点が置かれようとしている昨今なのです。

このような安全保障の責任を中共も担うべきだとしても、その中共は中華思想という選民思想をぶら下げて中華の栄光だけを夢見た戦略を繰り出しています。
ＡＩＩＢの構想も、人民元を国際通貨にすることが背景にあるようですが、通貨そのものが電子化されようとしている時に、どうしてこのような無意味な挑戦をするのでしょうか。

南シナ海のサンゴ礁埋め立てにしても、なぜこの場所に軍事基地を作るのかが判りません。強いて言うなら、日本のオイルタンカーの封じ込めくらいでしょうか。
そして沖縄への謀略を駆使します。沖縄在中の華人の組織「久米崇聖会」を利用したさまざまな謀略が行われ、日本のサヨクを利用した日米離反工作などが目につきます。

中共政府は、アメリカに対し南シナ海の基地の共同利用などを進言していますが、あくまでも国際社会を欺く手法としか見えません。
日米が目指す新しい「安全保障」には、南シナ海の基地など必要とはしません。
華人の国家が世界をリードすることが目標なのかも知れませんが、それを焦るほど国際社会は中共への反発を強めているようです。

この様な中共の行為に、日本が安全保障上の対抗策を立てなければならなくなっていることは、日本国民であればだれでも理解できるはずです。

普天間米軍基地の跡地を、国際防災基地にしようという提案も出てきています。国防と災害対策が同時に始まっています。
宮古島・石垣島の自衛隊は、東アジア全体の安全保障に貢献することでしょう。