AIIBで判る日本マスコミの凋落

中共が進めるAIIB（アジアインフラ投資銀行）です。日本とアメリカが参加しなければ調達資金の金利が高くなり、ようするに「高利貸」になってしまうという投資銀行です。

今年３月、英国がAIIBへの参加を表明した後、一斉にヨーロッパの主要国がAIIBへの参加を表明してきました。勢いづく中共ですが、それでも何とか日本とアメリカを組み込もうと策略を使いました。
３月末の参加申請期限を過ぎても、日米の参加を「いつでも歓迎する」などと発言しています。

「バスに乗り遅れるな」といった掛け声が国内財界などで急速に高まったのはこの頃でしたね。安倍政権への圧力となってきました。
そして日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が一斉に「日本はAIIBに参加すべきだ」といった論調の記事が溢れます。

あきらかに中共の日本マスコミ操作だったようです。日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事は明らかに中共に操られた記事で、ＮＨＫに至っては「世界銀行やアジア開発銀行ＡＤＢは、最近、ＡＩＩＢとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ＡＤＢとＡＩＩＢという二枚のカードを手にすることになります」などと述べ、またテレビ朝日の「報道ステーション」は政府の姿勢（安倍政権のAIIB不参加の姿勢）に批判的なコメンテーターの発言を繰り返し流し続けました。

昔であれば、日本国民はコロっと騙されてAIIBに参加しない安倍政権を批判したかもしれません。しかし今回は、いくらマスコミが参加を示唆しても国民世論が動きませんでした。
５月８～10日に読売新聞が行った世論調査では、国民の７３％が「参加に反対」を表明していたのです。「参加すべき」と考える国民は１２％だけで、あとは「わからない」ということです。

つまりAIIB参加拒否は日本国民の意志であり、安倍政権はそれを代表しているだけ・・ということがはっきりしたわけです。
多くの国民は、マスコミだけでなくインターネットの論評も読んでいるわけで、ネット上にも「参加すべき」という論調も出ていますが、その本質を突いた解説記事も多く、特に「三橋貴明氏」や「上念司氏」が書く、あるいは映像で解説する記事は、AIIBの本質をはっきりと示しておりました。

特に、英国がどうしてAIIBに参加表明したのかについては、まったくマスコミでは報じられませんでしたが、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏の解説（言論テレビ）には驚かされました。
ダライラマ法王と会見したキャメロン首相への報復と経済圧力、その結果が「英国のAIIB参加」だったと言う訳です。英国経済がいかに中共経済に頼っているかという現実も明らかにされたのです。

このようなネットを見ていれば、国民の半数以上が「参加反対」になるのは当然でしょうね。また日本国民の中共嫌いという感情も手伝って、この７３％が反対という結果が出たのでしょう。
そしてこのAIIB参加に最も不快感を示したのが日本の財務省だったことも大きな要因でしょうね。天下り先（ADB）を心配しているだけですけど。
英国に続いて欧州主要国が参加したのも、欧州ユーロがいかに行き詰って来たかを示すだけだったようです。

ただし、日本政府は参加をしないことを表明したのではなく、参加条件を提示しただけのようです。ＡＩＩＢの本部が置かれる北京に、理事が常駐しないなどという取り決め、中共が重要案件に拒否権を持つなどという議決のあり方などが無くならない限りは参加できないということです。

中共の狙いは、AIIBを使って有り余る在庫を途上国に売りさばき、経済的に東アジア各国を中共経済圏に入れて人民元の国際通貨化を狙っているようですね。
しかし国際通貨とは、IMFが行うSDRという「通貨バスケット」に人民元を入れることを意味します。このSDRに入るためには、通貨管理体制が民主的でなければ無理なのです。
中共は何度も人民元の国際通貨化を申し出ていますが、この点が問題で拒絶されています。
ゆえに中共は、欧米の国際通貨ではなく、中共の自由になる国際通貨の構築を狙っているのだと思います。

中共の輸出攻勢で中共に外貨準備が多くあるというのも、すでに幻想になっています。海外投資に弾みがついて、ほとんどの外貨が中共国内から無くなっています。そして借入金が膨大になっていると言う訳です。
お金に困った中共は何とか日本を懐柔しようと、二階俊博議員とその一行を歓迎し、習近平主席が面会していますし、ドラエモンの映画の再上映を許可したりしていますが、決して東シナ海の主張は変えませんし、国際法違反を進めるためアメリカとの戦争準備も進めております。

過去に行った国内投資は生産設備投資が主で、その無計画さで需要以上の投資となり、現在鉄鋼などが有り余っております。倒産という自由主義経済の原則を知らない結果でこのようになったわけです。
かさむ借金と、需要無き生産。社会主義経済の中に都合のよい資本主義経済の部分を組み入れた結果ではないでしょうか。

そこで考えたのがAIIBのようです。アジアの途上国に金を貸して、中共の不良在庫を押し売りし、ついでに労働者を派遣して人減らしを行います。海外に出た労働者は帰ってこない方が中共政府はうれしいらしいのです。
いまのままでは調達金利が高くなりますので「高利貸し」的貸付になることは間違いないと思います。

アメリカと日本が参加しないAIIBから、中共自身が高利で借り入れて、それでまず日米が過半数の株を有するアジア開発銀行から中共が借りた多額の債務を返済してくれ・・と言いたくなりますね。
マスコミもこのくらいのことを書くべきなのです。

いつまでも戦後レジームにすがり付いていては、みんな朝日新聞みたいになってしまいますね。