朝日新聞社長の辞任の意味は？

週刊新潮の記事に、朝日新聞社の木村社長が東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報と慰安婦報道の記事撤回の遅れなどを理由として辞任すると出ているそうです。

１０月３１日に、今月（１１月）中旬に社長退任を発表し、来月５日の臨時株主総会などで新経営体制スタートという予定を明らかにしたとか。

しかし、この問題は株式会社の不祥事というには程遠い、私的犯罪よりも重い事態だと思います。
ですから社長辞任でことが収まるわけもなく、それによる新経営体制でスタートなどという問題ではないと思います。

朝日新聞は、大東亜戦争を盛り上げ、日本国民に戦争の正義を唱え続けた新聞でした。そして戦争に負けた時も、「精神的には負けていない」との報道をした新聞でした。
GHQから脅され、GHQに協力してしまったにしても、それは敗戦の事態で仕方なかったという言い訳なら理解できます。

しかしGHQの誘導でソビエト亡命者を受け入れ、その後のサヨク運動に協力し始め、日本の報道機関としての自浄作用が働かなくなった、そのメカニズムの解明こそが必要なのではないでしょうか。
その上で、それが一時的であるのかどうかを判断し、完全に自浄作用が働かないようであれば「新聞社解散」という段取りにすべきだと思います。

GHQは、大東亜戦争の虚偽を日本に植え付けました。その為に新聞社を脅迫し、新たなラジオという媒体を使って虚偽の放送を流し続けました。
しかし日本には活字媒体を使った過去の本が山のようにあります。GHQがそれらの本を焚書にしたのはご存じの通りです。

日本語を読めないGHQが、占領政策にとって有害と認める本を全て排除するなどと言う事は不可能でした。意志ある国民はそれを隠すからです。GHQの焚書は、今、西尾幹二氏の手によって再認識され始めています。

占領政策は７年で終わりましたが、その後も続くアメリカの支配を可能にしたのが電波でした。電波の割り当てとその既得権益の利用です。
NHKとか民間放送の普及とテレビ受像機の普及が、GHQの占領政策をその後６０年に渡って維持し続けました。

そしてそのテレビ電波を、ソビエト帰りの共産主義者も使ったわけです。彼らとGHQの政策で唯一一致する部分は、日本を武装解除したままにしておいて、半独立のまま維持するという点でした。
ここに乗っかったのが中共でした。日本に武装させず、その間に中共が強力な軍事力を確立すれば、アジアの覇権を握り、さらにアメリカ軍に肉薄出来れば中華思想を世界思想に持っていけると言うわけです。

この流れの中に、NHKとか朝日新聞、そしてその他の情報網が組み込まれたことは確かでしょう。中共が日本におけるアメリカ崇拝の状況を廃し、中共崇拝に置き換えようと画策したのは間違いなく、田中角栄元首相を使ってその作戦がスタートしたわけです。

「太平洋戦争は軍国主義に操られた日本国民の間違った判断が引き起こしたもの」という嘘が、「日本軍国主義の悪」として語られ、そこに「南京大虐殺」とか「従軍慰安婦」、「７３１部隊」と言った嘘が上塗りされていきました。朝日新聞が先導し、他のマスコミもそれに倣い、もっともらしい番組が多く作られ、すっかり日本国民は旧日本軍が悪かったと思い込まされたのです。

ソビエト帰りの共産主義者は教育界にも入り込み、日教組なる組織を作って、「サヨクやくざ」さながらに教育現場を牛耳り、そしてこれらの嘘を教科書に刷り込んで「軍国主義の悪」を本物にしてしまおうと画策します。沖縄・八重山の教科書問題などを見ても、日本はいまだにこの洗脳後遺症に苦しんでいることが解ります。

テレビの普及から５０年ほどを経て、東西冷戦構造が崩れ、アメリカからインターネットなるものがやってきました。この情報網は、これまでテレビ単独だった国民の情報源を多角化しました。テレビ独裁が終焉したわけです。

これが２０１０年までに東シナ海を取り、沖縄を掌中に収め太平洋へ進出するという中共の目論見を阻止しました。朝日新聞もNHKも、もはや日本国民には嘘が通じなくなっている現実にぶつかります。
「従軍慰安婦強制連行」の嘘を認めざるを得なくなった朝日新聞、「遥かなる琉球王国」などという嘘番組で訴訟を起こされているNHKなど、これらマスコミを経由した中共のプロパガンダが、日本国民の約１割程度から「押し戻されている」現状があるようです。

朝日新聞社とかNHKに自浄作用を働かせるためには、彼らが討論に参加してくるかどうかだと思います。サヨクは論戦を嫌います。恐らく「嘘」がばれるからでしょう。
昔のサヨクは論戦において「マルクス」の論文とか、その他の進歩派と言われる学者の論文を使ってごまかしてきましたが、もうそこまで出来る人材は居なくなったようです。一方、保守系にはこれまで埋もれていた資料が沢山あるわけです。サヨクは、これらの資料との因果関係を細かく説明する必要があるわけですが、もともとが嘘ですからそれは不可能だと思います。

朝日新聞は、「強制連行が無かったにしても、問題の本質（つまり軍国日本が悪かったということ）は変わらない」などとまだ述べているようですが、これなども討論がなされれば、駆逐できる考え方です。

こうして自浄作用を働かせることが出来れば再生のチャンスはあるかもしれませんが、そうでなければ解体止む無しということ・・自然の摂理ではないでしょうか。