反増税解散はあるか・・・

安倍首相は来年１０月からの消費税率１０％再引き上げをどうするか、その判断を決める権利を持っています。増税は法律で決まったことだという一部の意見に対し、その法で「その時点での経済指標を見て、延期するかどうかは首相が判断する」ことになっているのも法だというわけです。

増税が出世の決め手になっている財務省は、マクロ経済を知っている議員を避けるように、何も知らない若手議員に対し、財政規律の観点から、財務省幹部らが再増税の必要性を説いて回っているそうです。
「アベノミクスを成功させる会」の山本会長が、会の参加者が減っている現状を見ながら、「みなさん、『財務省が来たよ』と言っているので、根回しをしているんでしょ。それで影響されるようでは、しようがないわな」と述べております。

増税派の牙城、自民党税制調査会の町村信孝顧問は、「税率を引き上げないという選択肢はない」などと述べていますが、これこそ「法」を無視した発言で、増税を先延ばしにするべきかどうか、その判断は安倍首相が握っていることは「法」で決まっております。

公明党の上田勇衆院議員は増税反対派です。山口那津男代表を中心に増税派が幅をきかせる中で、上田議員は反対を貫いています。
しかし、この公明党にも財務省の役人の手が伸びていて、増税反対派はいまだ逆風にさらされているようです。国会議員に対しては財務省は大臣の椅子を餌にして「言う事」を聞かせます。それゆえ反増税派が減っているわけです。町村氏など次期総裁を匂わされているのではないでしょうか。

８％の増税の結果、日本国民の消費の落ち込みは激しく、もはや財務省の楽観論は吹き飛んでいますし、アメリカ・ロスチャイルド家のルー財務長官までが「日本の消費増税は慎重に」とのコメントを送っています。（今はすべきでないというコメントでしたね）

その他、マクロ経済学者は日本の経済状態を見て「消費税を１０％にしたら日本経済は崩壊する」とまで言い出しています。

財務省は国会議員だけでなくマスコミ各社、そして上場企業などにも「脅し」をかけているそうです。すなわち「税務調査に行くぞ！」という脅しです。
これだけで財界は消費増税賛成になり、マスコミは「財政規律の必要性」を国民に伝える役割を担わされます。
榊原経団連会長など、麻生財相との会談では「社会保障制度の持続性や財政健全化を考えれば、予定通り引き上げるべきだ」などと述べていますが、財務省の嘘を信じているのでしょうか。

しかしそれが嘘であることは誰でもすぐに解るはずです。年金問題や養老保険、介護保険などの原資として消費税アップは避けられないと言うのが財務省の「説得内容」なのでしょう。

ならば何故税収が減ることを行うのか、そこに疑問点があるのです。消費税を上げれば税収が下がり、消費は落ち込み、景気後退によって生産活動も落ち込み、企業の雇用率は下がり、そしてさらに消費は落ち込む・・という循環をたどることは、すでに消費税５％アップから１０年以上も続いた不景気の経験から判っているはずです。
このことを言いますと、必ず他の要因を上げる財務省ですが、原因が消費税にあることは間違いありません。

消費税増税は、先ずは消費の活性化を図り、お金に回転がついてバブル化しそうになった時に導入すれば良く、このデフレ環境で行うべきではないことは財務省以外の人間で、財務省と利害関係のない方々ならだれでも判るはずです。

安倍首相はこれまで７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを参考に経済情勢を見極めた上で消費増税を年内に判断すると発言してきました。
まだその数値は出ては居りません。しかしかなり悪いという噂は出始めております。内閣府は１７日に７～９月ＧＤＰの第１次速報、１２月８日に第２次速報を発表する予定だそうです。

安倍首相は、悪かった場合１０％増税を先送りする意志を時々話されています。財務省がイライラしている根拠です。
そこに「増税先送り解散」という噂が飛び込んできました。

安倍首相は「解散など考えていない」と話していますが、永田町では「安倍晋三首相が消費税１０％への引き上げを先送りする場合、週内に衆院を解散し、衆院選の投開票日を１２月１４日を軸に検討している」という噂がしきりと飛び交っているようです。噂だけで東京株式市場は大幅に続伸しました。

菅官房長官は、「解散については首相の専権事項だから、首相が全て考える。私の立場で申し上げるのは控える」と述べましたが、石破地方創生担当相は「安倍晋三首相自身は何も言っていない。政府部内にある者としては法案を仕上げることに全力を尽くす。常在戦場だ。衆院議員たる者は、いつあっても『準備ができていない』ということがあってはならない」と述べるなど消費増税に対する財務省と反増税派議員の戦いは解散も含めてヒートアップし始めました。

それにしても、郵政民営化解散の時は国会で否決されたあとでした。今回の「消費増税先送り」は安倍首相が判断すれば済むことです。先延ばしのデーターは７～９月期のものからいくらでも出てくるはずです。１０月の消費動向調査では消費者態度指数が前月比ー１・０ポイント、雇用環境がー１・９ポイント、「暮らし向き」もー０・７ポイントと軒並み下がっています。（総務省発表）

財務省やマスコミは今後嘘をつくでしょうが、それを論破すれば先延ばしが正論になるはずです。麻生氏や谷垣氏、町村氏に増税の論理的根拠など無いはずです。
そして、先延ばし後「増税派議員」が首相に文句を言うとは考えられません。文句が出て収拾がつかなくなれば解散総選挙も致し方ないかも知れませんけど。

政府借金は日銀が国債を買い取っています。そのため都市銀行は国債を求め、政府が新たに発行した国債に群がっています。その結果金利がマイナスにもなったとか。つまり１００億の国債を買うために１１０億支払うというようなことが起きています。銀行も認めたハイパーデフレですね。
これは政府の資金調達に財務省などは関係が無くなってしまったことを意味します。

こうなってしまった原因は財務省が消費税を増税した（つまりデフレを悪化させた）からに他なりませんね。何が財政均衡、何が財政健全化でしょうか。
帳簿付けだけやっていればいい「財務省」なのですよ。