消費税先送り解散・・・するのか？

安倍首相は11月14日、2015年10月に予定されている消費増税の時期を先送りし、それを国民に問うため解散総選挙を実施することを決めたとの情報が飛び交っています。

１６日現在、安倍首相はオーストラリアにて記者団に「解散に言及したことはない。この言い方を今変える段階にはない」と述べました。
しかし１１月１８日にも解散の意向とかの情報はいまだ飛び交っているようです。

増税推進派の麻生財務大臣をどのように説得するのかが焦点ですが、今回は１年半先送りの解散ですから国民の理解は得られるはずです。
そして増税賛成だった民主党は、この総理の判断に対してあわてて増税先送り賛成に回ったというのですから困ったものです。

来年の１０月から１年半の先延ばしと言うことは、２０１７年４月になりますから、今から２年半ほど先になります。つまり今後２年半で日本をインフレにするということでしょうね。
現在は物価は上がっています。しかし給与がまだ上がらないので国民の生活は苦しいわけです。今後１年くらいで国民の所得を上げ、消費に弾みをつけてから１年、バブル化する直前に消費税増税・・これならうまく行くでしょう。

消費が活発になれば税収は上がります。しかも消費税８％ですから莫大な税収があると思われます。税金が余っているのに増税するのか・・という争点で２０１７年の解散総選挙が行われれば面白いですね。

安倍首相は、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、APECから帰国する１７日に発表される７～９月期の最悪のGDP速報値を踏まえ、１８日に解散、そして１２月２日公示、１４日投票とするそうです。（マスコミの情報、安倍首相は否定しています・・・）

民主党があわてて消費増税先延ばしに方針を変えたことから、この選挙は安倍内閣対財務省の戦いになってしまうわけですが、それにしてもこの民主党のあわてぶりでは今回の総選挙でまた大敗するのではないでしょうか。
この噂、もしかしたら安倍首相の財務省に対する宣戦布告かも知れません。財務省幹部はどう受け止めているのでしょうか。嘘の情報を財界やら無能な国会議員に流し、あたかも日本が破綻するような噂をばら撒き、増税は避けて通れないなどの洗脳をしてきた財務官僚です。
しかし安倍首相はついに正義の鉄拳を振るい、この巨悪に挑んだという見方が出来る・・・かどうかですね。

かつて消費税５％アップで、橋本龍太郎首相が「大蔵省に騙された！」という思いのまま亡くなられましたが、もし解散なら、その「意趣返し解散」とも言えるような気がします。

財務省は盛んに「これはもう国会で決まった法律である」などと、法の理論を持ち出します。ですからその法を変えるということで「解散総選挙」なのでしょう。
消費税増税での解散総選挙ですと、与党には不利に働きます。ですから増税先延ばし解散ですと有利に働くわけです。
これで自民党の安倍グループの力が強くなれば、今度は「憲法改正」に弾みがつくはずです。

占拠ですからまだどうなるかは判りませんが、少なくとも増税先延ばしですから不利な戦いではありません。マスコミがどう報道するか、増税先延ばしにいまさら転換した民主党は、いかなる争点で自民党を攻めるのか・・・また他の野党は・・・

どうも公明党が有利な戦いを進めるという噂がありますが、公明党は財務省にべったりだったはずです。何でも「池田会長の資金に国税が入るのを阻止するため」に財務省の言うことを聞いていたなどという噂が飛んでいました。

この噂どうりであれば、今回公明党が安倍首相に同調して増税先延ばし選挙をやれば、池田名誉会長に税務の手が伸びることは必至ではないでしょうか。
これは創価学会の危機であり、そして公明党の危機ともなるように思います。

さて、自民党から離れて独立した「次世代の党」はいかがでしょうか。次世代の党が公明党の票を食うことが出来れば一番良いのですが、それは無理でしょう。
このままでは自民党の票を食ってしまいかねません。暗に選挙協力をすることが考えられますが、さて安倍政権はそんなに甘くは無いでしょうね。

太陽の党に所属した田母神、西村の両氏は、候補者届け出政党の要件をクリアできないようですね。次世代の党の推薦で立候補することが検討されているようです。

しかし安倍政権にとって、今しか解散総選挙を打つタイムん愚がないことも確かなこと。タイミングを失えば「追い詰められ解散」になってしまいます。

野党は、この「増税先延ばし選挙」の争点を他の争点にずらすしか方法は無いはず。そこをいかに争点を「消費税先延ばし」に据えて選挙戦を戦うことが出来るか、安倍首相の手腕に期待しましょう。