１２月４日公示で１２月１４日投開票の衆議院選挙です。いわば「消費税先延ばし解散」というようですが、巷では「大義なき解散」というネガティブキャンペーンが張られています。
安倍首相対「マスコミ・経団連・財務省」対決の解散ですから、このようなキャンペーンが張られても仕方がないかも知れません。
テレビで流されるこのような「嘘情報」を真に受けて語り合っているサラリーマンの声などが喫茶店や電車の中で聞こえてきます。
総選挙には約７００億円の費用が掛かります。これを「無駄使い」と言っている記事もありました。自分の給与と比較させて誤魔化す方法は財務省がやっていた「政府の借金」を国民一人当たりの借金にすり替えた手法と似ていますね。
日本の年間予算は約１００兆円程です。従って総選挙の費用は国家予算の０．７％程です。それがそんなに問題なのでしょうか。まあ売国サヨクは何とでも言うでしょうが・・・
「アベノミクス失敗」などという記事もありました。失敗の原因が消費増税８％にあることはぼかされ、安倍首相を非難することに焦点を当てた記事でした。
マスコミは安倍政権を倒すことが目的です。日本を取り戻されたら「敗戦既得権」が無くなってしまうことを気にした「安倍降ろし」という立場です。
経団連は、企業減税が遠のくことへの戸惑いとでも言えるでしょうか。しかし企業減税して留保した利益は株主配当として外国の株主にも支払われるわけです。こんな経団連など、日本国民のことを思っているのでしょうか。
財務省は、自分たちの言っていた「増税しても景気に悪影響は無い」という嘘がばれることから、その隠蔽のために増税がやりたかったのではないでしょうか。
しかし、GDPがこれほどのマイナスでは誰が考えても「財務省は無能」ということが判るはずです。
つまり、今回の解散に異議を唱える各グループは、日本国家ではなく自分たちの存在しか考えていないことになります。
そして彼らがマスコミを通じてネガティブキャンペーンを張っていることを認識する必要があるのではないでしょうか。
安倍内閣の戦いは、マスコミ、経団連、そして財務省が相手です。特にマスコミは反安倍キャンペーン一色となるでしょう。
それでも増税先送りを明言し、解散総選挙に打って出た安倍首相。勝敗ラインは与党で安定過半数です。
さすがの安倍首相も今回は予断を許さないことが判っています。マスコミの反安倍キャンペーンに対して、インターネット、街宣活動、そして１％未満の「日本の現状を理解した国民」の協力でどこまで頑張れるか、誰にも判りません。
残念なのは、この選挙が野党との戦いではないことです。民主党は増税賛成なのかどうかはっきり判りません。凍結したそうですが・・・
さらにこの選挙は、集団的自衛権の解釈改正や、あるいは特定秘密保護法の閣議決定に対する国民の評価を問う選挙でもあります。
これは集団的自衛権関連法案を来年の国会で立法するための試金石になるでしょうし、特定秘密保護法も国民の納得が必要です。
そしていよいよ日本国憲法の改正、もしくは廃棄と新設の問題が浮上します。
従軍慰安婦の嘘も、拉致問題が解決しないのも、尖閣諸島に中共が入ってくるのも、小笠原で赤サンゴの密漁がなされるのも、北方領土にロシア軍事基地が作られてしまうのも、日本が経済とボランティア以外に何も国際貢献が出来ないのも、すべて憲法の問題から来ています。
軍事という白血球と抗体を失い、アメリカという無菌室に入れられ、座して死を待つ状況にあった日本なのです。
そのアメリカと言う無菌室に穴が開き、外部から中共などという死のバクテリアが侵入し始めています。
「日本を取り戻す」とは、この失われた白血球とか抗体を取り戻し、外敵に強かった昔の日本を取り戻すことが出来るかどうかと言うことです。その分岐点が今回の選挙のような気も致します。
安倍首相は来年4月の総選挙を考えていたようです。しかし９月から始まった国会で、小渕大臣や松島大臣の資金問題が浮上し、民主党がこの問題で解散を求め始め、政局化し始めたことと、財務省が消費税アップを求めて、極めて悪質な自民党議員への誘導を行い始めたことなどがあって、そこに１１月１７日を待たずしてGDPの数値がマイナスになってしまったこと（つまり財務省の嘘がばれたこと）も加わって解散総選挙を決めたと言うことです。
これによって新しい波であった「次世代の党」や、田母神・西村の「太陽の党」が吹き飛んでしまうこともあります。
しかし、マスコミやサヨク政党の安倍政権攻撃がどのようなものになるか、それは大体判っています。「平和憲法（9条）を守れ」とか、「日本を戦争が出来る国にするな」などという昔から変わらない主張でしょう。
国民は、小笠原海域での密漁問題も知っていますし、東アジアが中共の横暴に苦しんでいて、日本に頼ろうとしていることも知っております。
アメリカもインドも、そしてフィリピンやベトナムも、強い日本を求めています。中共や韓国、北朝鮮の手先として動く日本のマスコミやサヨク政党のことも、朝日新聞誤報問題などで知っているはずです。
解散総選挙の大義は、このようにいっぱい有るのです。無いのは野党の代替政策案と、それを説明すべきマスコミの論理的解説だけなのです。
軍事的独立が無ければ、拉致被害者も帰らず、尖閣海域も守れないことは、もう十分すぎるほど国民に響いているはずです。
「話し合い」と言っても、背後に軍事がなければ話もされない事くらい、今回の日中会談を見ていても判りますよね・・・
テレビで流されるこのような「嘘情報」を真に受けて語り合っているサラリーマンの声などが喫茶店や電車の中で聞こえてきます。
総選挙には約７００億円の費用が掛かります。これを「無駄使い」と言っている記事もありました。自分の給与と比較させて誤魔化す方法は財務省がやっていた「政府の借金」を国民一人当たりの借金にすり替えた手法と似ていますね。
日本の年間予算は約１００兆円程です。従って総選挙の費用は国家予算の０．７％程です。それがそんなに問題なのでしょうか。まあ売国サヨクは何とでも言うでしょうが・・・
「アベノミクス失敗」などという記事もありました。失敗の原因が消費増税８％にあることはぼかされ、安倍首相を非難することに焦点を当てた記事でした。
マスコミは安倍政権を倒すことが目的です。日本を取り戻されたら「敗戦既得権」が無くなってしまうことを気にした「安倍降ろし」という立場です。
経団連は、企業減税が遠のくことへの戸惑いとでも言えるでしょうか。しかし企業減税して留保した利益は株主配当として外国の株主にも支払われるわけです。こんな経団連など、日本国民のことを思っているのでしょうか。
財務省は、自分たちの言っていた「増税しても景気に悪影響は無い」という嘘がばれることから、その隠蔽のために増税がやりたかったのではないでしょうか。
しかし、GDPがこれほどのマイナスでは誰が考えても「財務省は無能」ということが判るはずです。
つまり、今回の解散に異議を唱える各グループは、日本国家ではなく自分たちの存在しか考えていないことになります。
そして彼らがマスコミを通じてネガティブキャンペーンを張っていることを認識する必要があるのではないでしょうか。
安倍内閣の戦いは、マスコミ、経団連、そして財務省が相手です。特にマスコミは反安倍キャンペーン一色となるでしょう。
それでも増税先送りを明言し、解散総選挙に打って出た安倍首相。勝敗ラインは与党で安定過半数です。
さすがの安倍首相も今回は予断を許さないことが判っています。マスコミの反安倍キャンペーンに対して、インターネット、街宣活動、そして１％未満の「日本の現状を理解した国民」の協力でどこまで頑張れるか、誰にも判りません。
残念なのは、この選挙が野党との戦いではないことです。民主党は増税賛成なのかどうかはっきり判りません。凍結したそうですが・・・
さらにこの選挙は、集団的自衛権の解釈改正や、あるいは特定秘密保護法の閣議決定に対する国民の評価を問う選挙でもあります。
これは集団的自衛権関連法案を来年の国会で立法するための試金石になるでしょうし、特定秘密保護法も国民の納得が必要です。
そしていよいよ日本国憲法の改正、もしくは廃棄と新設の問題が浮上します。
従軍慰安婦の嘘も、拉致問題が解決しないのも、尖閣諸島に中共が入ってくるのも、小笠原で赤サンゴの密漁がなされるのも、北方領土にロシア軍事基地が作られてしまうのも、日本が経済とボランティア以外に何も国際貢献が出来ないのも、すべて憲法の問題から来ています。
軍事という白血球と抗体を失い、アメリカという無菌室に入れられ、座して死を待つ状況にあった日本なのです。
そのアメリカと言う無菌室に穴が開き、外部から中共などという死のバクテリアが侵入し始めています。
「日本を取り戻す」とは、この失われた白血球とか抗体を取り戻し、外敵に強かった昔の日本を取り戻すことが出来るかどうかと言うことです。その分岐点が今回の選挙のような気も致します。
安倍首相は来年4月の総選挙を考えていたようです。しかし９月から始まった国会で、小渕大臣や松島大臣の資金問題が浮上し、民主党がこの問題で解散を求め始め、政局化し始めたことと、財務省が消費税アップを求めて、極めて悪質な自民党議員への誘導を行い始めたことなどがあって、そこに１１月１７日を待たずしてGDPの数値がマイナスになってしまったこと（つまり財務省の嘘がばれたこと）も加わって解散総選挙を決めたと言うことです。
これによって新しい波であった「次世代の党」や、田母神・西村の「太陽の党」が吹き飛んでしまうこともあります。
しかし、マスコミやサヨク政党の安倍政権攻撃がどのようなものになるか、それは大体判っています。「平和憲法（9条）を守れ」とか、「日本を戦争が出来る国にするな」などという昔から変わらない主張でしょう。
国民は、小笠原海域での密漁問題も知っていますし、東アジアが中共の横暴に苦しんでいて、日本に頼ろうとしていることも知っております。
アメリカもインドも、そしてフィリピンやベトナムも、強い日本を求めています。中共や韓国、北朝鮮の手先として動く日本のマスコミやサヨク政党のことも、朝日新聞誤報問題などで知っているはずです。
解散総選挙の大義は、このようにいっぱい有るのです。無いのは野党の代替政策案と、それを説明すべきマスコミの論理的解説だけなのです。
軍事的独立が無ければ、拉致被害者も帰らず、尖閣海域も守れないことは、もう十分すぎるほど国民に響いているはずです。
「話し合い」と言っても、背後に軍事がなければ話もされない事くらい、今回の日中会談を見ていても判りますよね・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿