新しい戦争・従軍慰安婦問題

日本と韓国の言論戦争が始まりました。なぜ戦争かと言うと、「権力者に関する報道は名誉毀損の罪」と言うことで産経新聞の加藤編集委員が韓国からの出国を禁じられ、本来の取材活動を封じられているからです。

このように人質を取って国家間の交渉に挑むような行為が戦争でなくて何でしょうか。
拓殖大教授の呉善花氏は、「権力に対してジャーナリズムには自由がある。そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。」と述べ、「朝鮮日報のコラムを引用して書いた記事を産経新聞が掲載したことを「名誉毀損」で訴えることなど、少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。韓国にとってこんなに恥ずかしいことはない。国際的な威信が失墜する。」とまで言っております。

そして彼女は「韓国では現在『反日』に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。日本の保守系メディアの代表である産経新聞をたたくことは、『反日』の象徴となってしまった。それで振り上げた拳が下ろせなくなってしまった。」と述べました。

第二次大戦が終わって、負けた日本と共に戦ってきた韓国が、あわてて「日本に侵略された」ことにして自らを日本の犠牲者の位置に置き、「あの大戦での勝利で大韓民国を建国したのだ」というファンタジーを作りあげたものですから、日本が「大東亜戦争を戦った正義の国家」になっては困るわけです。

大戦後の連合軍は事実を知ってはいましたが、「大日本帝国の軍国主義が悪だった」と言うことで手打ちをしようとしていましたから、この韓国の嘘を黙って呑んだわけです。（利用しようと考えたのでしょう）
戦勝国側が呑んだのですから、あとは日本を潰せば嘘はそのまま本当になります。ここが「反日」の出発点でしょう。（中共も同様ですね）

朝日新聞はＧＨＱと取引きをしたようです。新聞だけでなくラジオやテレビの電波などの既得権を得る代わりに、「ウォーギルトプログラム」の手伝いをすることを約束したように思います。
まあ、そうでもしなければＧＨＱに潰されていたでしょうけどね。
これがひな形となって、日本のマスコミは「反日マスコミ」となっていくわけです。ＮＨＫまでもが。

ＧＨＱは日本の知識人を恐れていたようです。そこで彼らを公職追放にして、代わりにソビエトに亡命していたマルキストを公職に着けます。学会にも、そして教育界にも・・・
このことはマッカーサー氏も後に語っていることです。

この環境があったからこそ、韓国は日本を踏み台にして自由資本主義国家としてやってこれたわけです。その過程で日本の政界・財界などとの癒着も、ねっとりと強くなっていったはずです。
ですから韓国は「反日」がなくなると国家存亡の危機になるわけで、「戦後レジームからの脱却」などされたらお終いなわけです。
ヒステリックに「反日」を叫ぶのは、こういう理由です。そしてマスコミも韓国の肩を持っているわけではないでしょうが、「反日・既得権」と言う部分で自動協調してしまうようですね。

朝日新聞側は慰安婦問題に関して第三者委員会を作り検証を行うと言い出しました。この第三者委員会は、弁護士や研究者、ジャーナリストによる構成で、名古屋高裁長官の中込秀樹氏を委員長にしています。メンバーは以下の６名です。
・外交評論家の岡本行夫氏
・国際大学学長の北岡伸一氏
・ジャーナリストの田原総一朗氏
・筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏
・東京大学大学院情報学環教授の林香里氏
・ノンフィクション作家の保阪正康氏

調査検証の対象は次の通りです。
・故）吉田清治氏の証言など慰安婦に関する過去の記事の作成や、今回の記事取り消しに至る経緯
・今年８月の特集紙面の評価
・池上彰氏のコラム掲載見送り問題の経緯や対応
・日韓関係をはじめとする国際社会に対する慰安婦報道の影響

どう見ても結論はすでに判っているような感じ（河野談話は正しい）がしますね。

「証言、強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」（明石書店）と言う本が河野談話発表時点での調査報告をまとめたものなのだそうですが、この聞き取り調査を行った韓国の「安秉直・ソウル大学教授」に対しインタビューを行い、その内容を「大高未貴」氏（ジャーナリスト）が週刊新潮に掲載しました。この教授は「聞き取り調査は信憑性がない」と述べているとか。

この記事に対して、元挺隊協（韓国挺身隊問題対策協議会）の山下英愛氏が「名誉棄損に当たる」として反駁文を発表、それを使って週刊金曜日という雑誌の渡辺睦美記者が「大高氏の記事はでっちあげ」という記事を書きました。現在は大高氏との間でこのような記事の応酬になっているようです。

このような記事を参考にしたのかどうかは判りませんが、この議論の応酬が始まってから朝日新聞は「慰安婦問題、核心は変わらず」などと言う記事を紙上に掲載し、河野談話が吉田証言に依拠してはいないことを語り始めました。
ようするに朝日が吉田証言を取り消したことで「河野談話」までが否定されることを防止する目的で「慰安婦への聞き取り調査」を河野談話の根拠に持っていこうとしているわけです。第三者委員会も同じ目的で作られたのでしょう。

大高未貴氏が所属する保守論壇の「チャンネル桜」。その社長の水島氏は、大高未貴氏と山下英愛氏、渡辺睦美氏の討論を行おうと呼びかけております。
この時、ぜひ第三者委員会のメンバーにも参加して欲しいと思います。

結論を出す必要はありません。討論で語られたことを動画でＹｏｕＴｕｂｅなどで発信し、出来れば英語、韓国語などの字幕も付けて世界中に公表すべきではないでしょうか。
それを見て、世界中の人々が判断すればいいのですよ。慰安婦問題の決着はこのようにして行うことがいいのではないでしょうか。