安倍首相の「つき」はまだ落ちていない・・・そんな言葉がピッタリとくる２０２０年の東京五輪決定でした。
猪瀬東京都知事も頑張りましたが、「最後の安倍首相の演説が決め手になった」とロイターが伝えています。
「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と報道されています。開催年も２０２０と判りやすいですね。
オリンピックの経済効果は、自動的に「出てくる」というものではありません。今後の日本国民及び政府の招致に対する積極的な行動が必要でしょう。
安倍首相は、決定直後に「予算をしっかり確保していきたい」と表明しました。そしてその予算の裏付けを行うのは我々国民なのです。ですからアベノミクス型で予算の上乗せを行い、ぜひ東京五輪を大成功させましょう。（第４の矢ですね）
「安全で確実な五輪を提供できると期待していただいた。日本の首相として、その責任をしっかりと果たす」とし、「スポーツの素晴らしさを伝えていく五輪にしたい。帰国後、直ちに仕事を始めたい」とも述べました。
帰国後すぐに始める仕事とは、もちろん消費税先延ばしでしょうね。そうしないとアベノミクスも財政再建も出来なくなってしまいます。もちろん五輪の予算も取れません。（消費税を上げれば税収が減りますからね。財務省の人も国会でそう答えています。）
この決定に中共国民が大反発、ネットで騒いでいるようです。しかし２０２０東京五輪を止めるには、もう２０２０年に戦争を仕掛けるしかないようですね。
さて、東京で行われる五輪の意味ですが、IOC改革にいかに着手するかというチャンスにしたいですね。
現在は「オリンピック商業主義」というくらいIOCがそのアマチュアリズムを失いかけています。
サマランチ前会長が始めたＩＯＣ主導の商業主義路線ですが、それを現在のジャック・ロゲＩＯＣ会長が引き継いでいます。
このような商業主義が、選手の薬物使用（筋肉増強剤など）を増長させているような気もします。多くのメダリストがおそらく薬の影響で「若死に」している現状があります。
毎回莫大な資金が動くオリンピックですが、そのジャック・ロゲＩＯＣ会長も今年で任期満了。次の会長の選挙が９月１０日に行われます。
次期会長の本命候補は、ドイツオリンピック委員会会長も務めるトーマス・バッハ氏です。もしかしたら、この次期会長をドイツから出すために、サンパウロが敗退し、東京に決定したのかも知れません。
と言うのは、会長も欧州、次期五輪も欧州となると他の地域からクレームが付く可能性があったからです。
裏工作として、日本側はドイツに働きかけたのかも知れませんね。「バッハ氏を推薦するから東京に五輪を」などと。
もしそうだとしたら、今度はトーマス・バッハ氏に対し「このまま五輪の商業主義を続けていいのか」との問い掛けも可能です。
そしてこの商業主義の最大のものがテレビ中継権利料です。毎回莫大な料金がIOCに支払われていますが、このまま行けば各テレビ局とも支払えない状況になってしまいそうです。
テレビ局側も財政は思わしくありません。スポンサーが離れているからです。NHKも契約者が減っているような噂があり、２０２０年にはどうなっているか判りません。
他国でも同じようなものでしょう。
テレビ局が衰退を始めているのは、インターネットの普及が原因であることは知られているところ。若者のテレビ離れもインターネットで時間を取られテレビを見る時間が無いからだとか。
今、テレビの視聴者の多くは団塊世代とそれ以前の年代と言うことです。若者の祭典であるオリンピックの中継が、テレビ離れしている若者に受け入れられるためには、ネットでの放映が欠かせないのではないでしょうか？
ロンドン五輪では、NHKなどが中継画像のネット配信をしていましたが、まだテレビ中継が主流でした。
そこでIOCの新会長に、このような世界の流れを説明し、IOC内部にネット配信用の映像部隊を作るように働きかけたらいかがでしょうか？
そしてその部隊の面倒を日本が見るという提案です。つまり放送用機材の提供、撮影技術の提供、ネットサーバーの提供、サーバー設置場所の提供などです。
うまくすれば日本国内にIOC記録映像の拠点が出来ます。もちろんアメリカがそれに意義を唱えてくるでしょうけど。
拠点がアメリカになってもかまいません。ともかくIOC内部に映像サーバを作り、テレビ中継の比重を下げ、IOCにも商業主義を脱して「人類の祭典の開催とその記録」という役割に徹してもらうわけです。
記録映像はその後「有料の配布」にして、きわめて安く、そして世界中から見られるようにして、著作権もIOCに帰属させます。
IOCに映像ストックという独自の財産を持たせることにもなると思います。いかがでしょうか？
「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と報道されています。開催年も２０２０と判りやすいですね。
オリンピックの経済効果は、自動的に「出てくる」というものではありません。今後の日本国民及び政府の招致に対する積極的な行動が必要でしょう。
安倍首相は、決定直後に「予算をしっかり確保していきたい」と表明しました。そしてその予算の裏付けを行うのは我々国民なのです。ですからアベノミクス型で予算の上乗せを行い、ぜひ東京五輪を大成功させましょう。（第４の矢ですね）
「安全で確実な五輪を提供できると期待していただいた。日本の首相として、その責任をしっかりと果たす」とし、「スポーツの素晴らしさを伝えていく五輪にしたい。帰国後、直ちに仕事を始めたい」とも述べました。
帰国後すぐに始める仕事とは、もちろん消費税先延ばしでしょうね。そうしないとアベノミクスも財政再建も出来なくなってしまいます。もちろん五輪の予算も取れません。（消費税を上げれば税収が減りますからね。財務省の人も国会でそう答えています。）
この決定に中共国民が大反発、ネットで騒いでいるようです。しかし２０２０東京五輪を止めるには、もう２０２０年に戦争を仕掛けるしかないようですね。
さて、東京で行われる五輪の意味ですが、IOC改革にいかに着手するかというチャンスにしたいですね。
現在は「オリンピック商業主義」というくらいIOCがそのアマチュアリズムを失いかけています。
サマランチ前会長が始めたＩＯＣ主導の商業主義路線ですが、それを現在のジャック・ロゲＩＯＣ会長が引き継いでいます。
このような商業主義が、選手の薬物使用（筋肉増強剤など）を増長させているような気もします。多くのメダリストがおそらく薬の影響で「若死に」している現状があります。
毎回莫大な資金が動くオリンピックですが、そのジャック・ロゲＩＯＣ会長も今年で任期満了。次の会長の選挙が９月１０日に行われます。
次期会長の本命候補は、ドイツオリンピック委員会会長も務めるトーマス・バッハ氏です。もしかしたら、この次期会長をドイツから出すために、サンパウロが敗退し、東京に決定したのかも知れません。
と言うのは、会長も欧州、次期五輪も欧州となると他の地域からクレームが付く可能性があったからです。
裏工作として、日本側はドイツに働きかけたのかも知れませんね。「バッハ氏を推薦するから東京に五輪を」などと。
もしそうだとしたら、今度はトーマス・バッハ氏に対し「このまま五輪の商業主義を続けていいのか」との問い掛けも可能です。
そしてこの商業主義の最大のものがテレビ中継権利料です。毎回莫大な料金がIOCに支払われていますが、このまま行けば各テレビ局とも支払えない状況になってしまいそうです。
テレビ局側も財政は思わしくありません。スポンサーが離れているからです。NHKも契約者が減っているような噂があり、２０２０年にはどうなっているか判りません。
他国でも同じようなものでしょう。
テレビ局が衰退を始めているのは、インターネットの普及が原因であることは知られているところ。若者のテレビ離れもインターネットで時間を取られテレビを見る時間が無いからだとか。
今、テレビの視聴者の多くは団塊世代とそれ以前の年代と言うことです。若者の祭典であるオリンピックの中継が、テレビ離れしている若者に受け入れられるためには、ネットでの放映が欠かせないのではないでしょうか？
ロンドン五輪では、NHKなどが中継画像のネット配信をしていましたが、まだテレビ中継が主流でした。
そこでIOCの新会長に、このような世界の流れを説明し、IOC内部にネット配信用の映像部隊を作るように働きかけたらいかがでしょうか？
そしてその部隊の面倒を日本が見るという提案です。つまり放送用機材の提供、撮影技術の提供、ネットサーバーの提供、サーバー設置場所の提供などです。
うまくすれば日本国内にIOC記録映像の拠点が出来ます。もちろんアメリカがそれに意義を唱えてくるでしょうけど。
拠点がアメリカになってもかまいません。ともかくIOC内部に映像サーバを作り、テレビ中継の比重を下げ、IOCにも商業主義を脱して「人類の祭典の開催とその記録」という役割に徹してもらうわけです。
記録映像はその後「有料の配布」にして、きわめて安く、そして世界中から見られるようにして、著作権もIOCに帰属させます。
IOCに映像ストックという独自の財産を持たせることにもなると思います。いかがでしょうか？
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