国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、クラウドコンピューティングの国際標準を作成するにあたって、東日本大震災の経験からまとめられた日本案を骨子にした標準規格を２０１３年末にも策定する見通しになってきました。
この骨子案は、ＮＴＴや日立製作所など企業や有識者で作る民間団体「グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（ＧＩＣＴＦ）」が主導し、平成２１年から作成してきたものですが、３．１１大震災のあと、災害時のサーバー破壊に対するスムーズに他のサーバーに移行する技術が取り込まれ、ITUではこれをたたき台にして国際標準化を進めるとのことです・・・が・・・
しかし標準化と言えば、アメリカの独壇場。南北戦争直後のサミュエル・コルトから始まったアメリカン・スタンダードは、MIL規格も含めて今や世界のデファクトスタンダード。
その地位を日本などに取られるわけにはいかないでしょうから、恐らく激しく文句をつけてくるでしょうね。
しかもテーマはインターネットの世界。アメリカの今後の経済戦略の核心です。
もっともだからと言って世界標準にするには、国際社会の同意は必要。あまりごり押ししても良い事はないと思いますけどね。
現在、世界中のクラウド関連サービスはアメリカに集中して設置されています。
アマゾンやオラクルなど米情報通信（ＩＴ）企業がサーバーだけでなくクラウド上で使うソフトも含めて「顧客を囲い込んでいる」現状。
アマゾンの売り上げは日本国内の売り上げであっても、日本の国税局はその所得税をとることが出来ません。何年か前も、渋谷のアマゾンジャパン本社に踏み込んだ国税局。結局は日米政治交渉で決めてくれと言われておしまいでした。
しかも今後、PayPalなど、ネット市場の決済がほとんどアメリカ企業で行われる可能性が高く、日本側が追い込まれていく可能性もあります。
総務省がクラウドの標準化に取り組んできたのも、このアメリカ一極支配を打破するための試みでしょうが、そんなものに納得するアメリカではありません。一蹴されておしまいのように思います。
アメリカは、今後全ての決済を電子マネーで行うことを画策します。現在の我々の生活は、ほとんどが電子決済。今や通貨の介在しない世界になりつつあります。
これを極小取引に至るまですべて電子マネーにしようと言うのがアメリカの目標ではないでしょうか？
どんな小さな小売店でも、電子マネーの決済が行えるようにすることが・・・
そうすることで、ほとんどの決済はアメリカで行われることにするという目標です。それを邪魔する標準化は決して受け入れないでしょう。（邪魔しなければいいかも）
００７シリーズにゴールドフィンガーというお話がありました。フォートノックス銀行にある世界中の金塊を狙う犯罪者のお話ですが、この時はまだ兌換ドル紙幣の時代。世界中の金塊をこの銀行が保管していました。持ち主は欧州など、世界中に居たのですけど、金塊の保管はアメリカが安全という理由で。
同じことを電子マネーでも行おうという考えなのでは？ もっとも、それに大した意味はないと思いますけどね。世界中に分散していた方が安全ではないでしょうか。
電子マネーとは、実体があるわけではなく、ようするに電子的なバランスシートのことです。バランスシートと言いますと、企業会計でのバランスシートとか、青色申告のバランスシートを思い浮かべるでしょうが、電子マネーは、そのバランスシートの連鎖全体を指します。
ですから、あなたのバランスシートは、取引を行うことで他の人のバランスシートと貸借が相互・逆の記載になります。それで決済終了ですから通貨の介在する余地はありません。
あなたのバランスシートのキーになるものがスイカカードであったり、クレジットカードであったり、それを基にしたユーザＩＤとパスワードであったりするわけです。バランスシートの情報はクラウドに入っているわけですからね。
通貨発行とは、主権ある国家の政府か中央銀行が行うものです。（主権の権は権利ではなく権力です）
この時、発行したマネーは発行者の負債になります。それを市中銀行に貸し付けて資産化します。市中銀行に移ったマネーはその銀行の負債です。企業に貸し付けると資産になります。企業はそのマネーで生産活動を行い、給与を払い・・・とたどっていけば、マネーは全てバランスシートで繋がっていることがわかります。この情報連鎖全体を電子マネーと申します。紙幣が欲しいと言う人には銀行が印刷した紙を渡しますが、それが流通して再び誰かに集められ、また銀行に戻り、電子マネーとなるわけです。
紙幣の場合は贋造が可能ですが、電子マネーの場合は贋造はほぼ不可能です。また犯罪に流れたマネーもトレースを可能にしておけば、犯罪撲滅にも役立ちます。麻薬取引なども追い詰められます。人身売買、闇の武器取引などもやりにくくなっていきます。紙幣を見たら犯罪を疑え・・となっていくでしょう。
こんなにすばらしい電子マネーの世界。その基本に必要となるインターネットとクラウドコンピュータ。
その国際標準化ですから、アメリカが黙っているわけはないですよね。
しかし標準化と言えば、アメリカの独壇場。南北戦争直後のサミュエル・コルトから始まったアメリカン・スタンダードは、MIL規格も含めて今や世界のデファクトスタンダード。
その地位を日本などに取られるわけにはいかないでしょうから、恐らく激しく文句をつけてくるでしょうね。
しかもテーマはインターネットの世界。アメリカの今後の経済戦略の核心です。
もっともだからと言って世界標準にするには、国際社会の同意は必要。あまりごり押ししても良い事はないと思いますけどね。
現在、世界中のクラウド関連サービスはアメリカに集中して設置されています。
アマゾンやオラクルなど米情報通信（ＩＴ）企業がサーバーだけでなくクラウド上で使うソフトも含めて「顧客を囲い込んでいる」現状。
アマゾンの売り上げは日本国内の売り上げであっても、日本の国税局はその所得税をとることが出来ません。何年か前も、渋谷のアマゾンジャパン本社に踏み込んだ国税局。結局は日米政治交渉で決めてくれと言われておしまいでした。
しかも今後、PayPalなど、ネット市場の決済がほとんどアメリカ企業で行われる可能性が高く、日本側が追い込まれていく可能性もあります。
総務省がクラウドの標準化に取り組んできたのも、このアメリカ一極支配を打破するための試みでしょうが、そんなものに納得するアメリカではありません。一蹴されておしまいのように思います。
アメリカは、今後全ての決済を電子マネーで行うことを画策します。現在の我々の生活は、ほとんどが電子決済。今や通貨の介在しない世界になりつつあります。
これを極小取引に至るまですべて電子マネーにしようと言うのがアメリカの目標ではないでしょうか？
どんな小さな小売店でも、電子マネーの決済が行えるようにすることが・・・
そうすることで、ほとんどの決済はアメリカで行われることにするという目標です。それを邪魔する標準化は決して受け入れないでしょう。（邪魔しなければいいかも）
００７シリーズにゴールドフィンガーというお話がありました。フォートノックス銀行にある世界中の金塊を狙う犯罪者のお話ですが、この時はまだ兌換ドル紙幣の時代。世界中の金塊をこの銀行が保管していました。持ち主は欧州など、世界中に居たのですけど、金塊の保管はアメリカが安全という理由で。
同じことを電子マネーでも行おうという考えなのでは？ もっとも、それに大した意味はないと思いますけどね。世界中に分散していた方が安全ではないでしょうか。
電子マネーとは、実体があるわけではなく、ようするに電子的なバランスシートのことです。バランスシートと言いますと、企業会計でのバランスシートとか、青色申告のバランスシートを思い浮かべるでしょうが、電子マネーは、そのバランスシートの連鎖全体を指します。
ですから、あなたのバランスシートは、取引を行うことで他の人のバランスシートと貸借が相互・逆の記載になります。それで決済終了ですから通貨の介在する余地はありません。
あなたのバランスシートのキーになるものがスイカカードであったり、クレジットカードであったり、それを基にしたユーザＩＤとパスワードであったりするわけです。バランスシートの情報はクラウドに入っているわけですからね。
通貨発行とは、主権ある国家の政府か中央銀行が行うものです。（主権の権は権利ではなく権力です）
この時、発行したマネーは発行者の負債になります。それを市中銀行に貸し付けて資産化します。市中銀行に移ったマネーはその銀行の負債です。企業に貸し付けると資産になります。企業はそのマネーで生産活動を行い、給与を払い・・・とたどっていけば、マネーは全てバランスシートで繋がっていることがわかります。この情報連鎖全体を電子マネーと申します。紙幣が欲しいと言う人には銀行が印刷した紙を渡しますが、それが流通して再び誰かに集められ、また銀行に戻り、電子マネーとなるわけです。
紙幣の場合は贋造が可能ですが、電子マネーの場合は贋造はほぼ不可能です。また犯罪に流れたマネーもトレースを可能にしておけば、犯罪撲滅にも役立ちます。麻薬取引なども追い詰められます。人身売買、闇の武器取引などもやりにくくなっていきます。紙幣を見たら犯罪を疑え・・となっていくでしょう。
こんなにすばらしい電子マネーの世界。その基本に必要となるインターネットとクラウドコンピュータ。
その国際標準化ですから、アメリカが黙っているわけはないですよね。
0 件のコメント:
コメントを投稿