サイバー空間防衛隊、予算を獲得。

インターネットの普及が進むにつれて、反民主主義国家からのサイバー攻撃なる破壊活動が激しさを増してきています。

アメリカでは、はやばやと軍隊内部にサイバー部隊が作られて国防の一環として調査研究と対策及び攻撃の準備をしてきました。

日本でも、このたび「サイバー空間防衛隊」なる組織が、陸海空３自衛隊の統合部隊として１００人編成の部隊が創設されることになり、平成２５年度予算案概算要求に約１００億円を計上する方針が固まったようです。
たった１００億・・・と思うかも知れませんが、「いったいサイバー空間防衛ってなにをするのか？」と考える国民も多いだろうと思われます。とりあえず１００億で、組織の立ち上げと啓蒙、そして民間への協力などを呼びかける仕事から始まるのでしょう。

主な仕事は、（１）ウイルスを入手する情報収集（２）ウイルスの侵入形態を分析する動的解析（３）ウイルス本体の構造を分析する静的解析（４）サイバー戦争を模した対処演習、という構成になるのだそうです。

インターネットは、民主主義が生み出した双方向情報通信網。
隠蔽がやりにくくて、独裁政権がやりにくくなる特性を持ちます。その反面、玉石混合の情報が飛び交い、インターネットを無力化するような技術も出てきます。
賛否両論がある中、それでも普及は続き、現在は年齢的な問題に集約されてきました。すなわち、年寄りには扱いにくく、若者ほど馴染んでいくということです。

すでにビジネスには必要不可欠な存在となり、しかもそのビジネスのやり方そのものが、インターネットによって大きく変化しようとしております。
しかし、サイバー部隊によるサイバー戦争まで考える必要があるのかどうか、SF小説ではあるまいし・・・などと思う人もいるかも知れません。
サイバー部隊は必要なのですよ。その理由は・・・

インターネットは、今後「お金」の通路になります。電子マネーというお金です。現金とは、これを指すようになり、紙に印刷した現金はやがて無くなるでしょう。
現在の我々の生活を見ても、給料とか社会インフラの支払いは銀行振り込みという「電子マネー」で行われています。交通料金もスイカとかパスモ、イコカなどの電子マネーになっていますし、これらのカードでコンビニの支払いも出来るようになっています。

今後、コンビニのATMで現金をおろし、そのコンビニのカウンターでスイカに入れて買い物の支払いをすることが見られるようになり、やがてATMとカウンターは直結して、紙幣は不要になるということです。

とすると、贋造マネーの発見と犯人の追及、そして逮捕は「サイバー部隊」の仕事になることは当然の成り行きです。
さらに、このような犯罪は贋造マネーだけでなく、裏社会のマネーをも駆逐していきます。
どんな取引でも、必ずサイバー空間に記録が残ります。ですから裏金という存在はなくなります。紙幣のやりとりがなくなれば、汚職などの発見もすぐに可能。紙幣を使うシーンが無くなれば、タンス預金も出来なくなるわけです。そしてこのような犯罪は、取引記録の改ざんというインターネット犯罪となっていくわけです。
さらに、兵器売買/麻薬売買などもお金の動きで発見できますから、サイバー部隊の仕事は今後増えることがあっても減ることはないでしょう。

電子マネーになれば、通貨の概念も変わっていきます。円とかドルというのは単位に過ぎず、為替レートで換算すれば瞬時に変換できます。即ち電子マネーとは為替レートを介在させるだけの世界通貨ということになってくるわけです。

ここを守ることは、世界の金融を守ることとなり、各取引情報は、各国政府（主権国家）の依頼があれば公開が義務付けられることになるでしょう。
一国が拒絶しても、取引ですから相手が公開すれば見えてきます。
不正取引は発覚し、結果的に安全保障にとって効果は絶大。嘘と汚職の国家は、電子マネーの世界からはスポイルされていくでしょう。

サイバー空間防衛隊、どうか頑張ってください。