アメリカがどうやら、中東戦略から極東戦略に切り替え始めたようです。敵が「イランから中共」へ変わっていくようですね。
イランは、交渉で押さえ込めるでしょう。核の開発は核燃料に留めることは、アフマディネジャド大統領も宣言していたことですし、アメリカの核燃料寡占にとって、イランの核燃料はそれほど脅威ではないはず。核兵器にさえならなければ、アメリカの面子も立ちますから。
それに比べて、中共の覇権主義は放置できません。何しろ太平洋に乗り出してアメリカと対峙しようと言うのですから。
核ミサイルをアメリカ本土へ到達するように、原潜に搭載したり、空母を作って太平洋に乗り出そうとしたり、国際条約は反故にするし、弱いものは抑圧するし、経済もめちゃくちゃです。
アメリカ金融にとっても投資対象にするには難しい「地域リスク」が多すぎます。ここまで来て、やっと判りかけてきたようですね。
あまりにも気付きの遅いアメリカ。ソビエト共産主義の覇権拡大も、朝鮮戦争に中共が出てきて初めて共産主義がアメリカにとって危険なものであることを悟ったくらいですからね。
バネッタ国防長官は、シンガポールで「アジア太平洋は最優先地域」と述べました。「今後５～１０年間でアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを拡大する」という戦略を発表し、「域内の防衛力強化に米国が中心的な役割を果たす」と断言しました。
これが、海洋進出と軍備増強を進める中共を牽制（けんせい）するのが狙いであることは明らかです。
アメリカは、南シナ海問題で何度も中共に対し、「国際ルールを守るように」要請してきました。しかし中共の応答はとても座視できるものではありません。先般も「先進国と（我々）途上国とは異なるルールが適用されるべき」などと、どの国からも支持されないような意見を展開するありさまです。
バネッタ長官は、領有権争いで中国が周辺国との摩擦を高める南シナ海問題を念頭に、不安定要因を抱える地域情勢安定化のため、「太平洋国家として秩序形成に貢献する」という大儀を立てました。
そして、極東での態勢強化について、「恒久的な基地新設ではなく、部隊のローテーション配置など同盟国との協力強化を通して推進する」という方針を述べ、在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とする米軍再編が、日本だけでなく、フィリピン、ベトナム、タイなどに対しても防衛が有効となることを示唆したようです。
沖縄、尖閣列島周辺は、日本正規軍としての自衛隊が守るべきもの。大震災以降の日本国民の自衛隊にまつわる意識変化も考慮しているようで、自衛隊との連携作戦も可能になると考えているようです。
アメリカ軍が同意しないと使えない日本の近代兵器。しかしアメリカが対中共・対決姿勢を執り出したことで、日本政府も強気になってきました。
野田首相の先日の中共訪問で、河村氏の「南京なかった発言」を否定せず、東京で行われた「世界ウイグル会議」のことも、主権国家日本を前面に出して、ばかな謝罪はしませんでした。
はらわたが煮えくり返っているだろう「胡錦濤」氏と「恩家宝」氏。しかし、岡崎研究所の岡崎氏によると、「もう反日デモはできないだろう」と言うことです。
薄熙来（はく・きらい）事件以降、「中国共産党幹部による大規模な収賄、不正蓄財、個人的資産の海外への不法移転、それによる高級幹部子弟の海外遊学、指導部の男女関係の放恣（ほうし）、殺人も含むマフィアもどきの権力の乱用などがインターネットで全世界を駆け巡っている」と言うことで、「共産中国の道徳的権威に深刻な打撃を与えている」とか。
さらにこの問題は、「日中関係に、そして、米国の対中政策にも、表面に表れた以上の深い影響を及ぼしている」と言うことです。
ここで中共政府が、官製のへたな反日デモなどを行えば、すぐにそれが「反・共産党指導部のデモ」に変貌するであろうし、そうなった時、その鎮圧には「天安門」以上の強行手段が必要になるであろうことは明らかです。
中共指導部が一番恐れている「暴民の爆発」。散々中共軍が使ってきて、中国大陸を乗っ取った共産主義者たちは、同じ暴動が今度は共産党指導部へ向かってくることを恐れています。
日本政府は、少なくとも野田首相の訪中で「ウイグル支持」を（結果的に）鮮明にしました。このニュースは現在のウイグル国民に伝わっています。中共国内にも伝わっているでしょう。いつウイグル暴動が起きて、それが国内の反政府暴動に転化するかも知れません。
河村発言も中共にとっては、マスコミにさえリークされなければ無視できたもの。しかし、新聞がこれを記事にしたことで怒っているだけです。それくらい「暴民の発生」を恐れる中共指導部。
これが中共政治のウィークポイント。尖閣列島の購入計画も最初はマスコミが大きくは書きませんでした。しかし、もはや書かないわけにはいかないでしょう。そして書かれると一番困るのが中共指導部。
「中共との戦い方」が、だんだん見えてきましたね。
それに比べて、中共の覇権主義は放置できません。何しろ太平洋に乗り出してアメリカと対峙しようと言うのですから。
核ミサイルをアメリカ本土へ到達するように、原潜に搭載したり、空母を作って太平洋に乗り出そうとしたり、国際条約は反故にするし、弱いものは抑圧するし、経済もめちゃくちゃです。
アメリカ金融にとっても投資対象にするには難しい「地域リスク」が多すぎます。ここまで来て、やっと判りかけてきたようですね。
あまりにも気付きの遅いアメリカ。ソビエト共産主義の覇権拡大も、朝鮮戦争に中共が出てきて初めて共産主義がアメリカにとって危険なものであることを悟ったくらいですからね。
バネッタ国防長官は、シンガポールで「アジア太平洋は最優先地域」と述べました。「今後５～１０年間でアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを拡大する」という戦略を発表し、「域内の防衛力強化に米国が中心的な役割を果たす」と断言しました。
これが、海洋進出と軍備増強を進める中共を牽制（けんせい）するのが狙いであることは明らかです。
アメリカは、南シナ海問題で何度も中共に対し、「国際ルールを守るように」要請してきました。しかし中共の応答はとても座視できるものではありません。先般も「先進国と（我々）途上国とは異なるルールが適用されるべき」などと、どの国からも支持されないような意見を展開するありさまです。
バネッタ長官は、領有権争いで中国が周辺国との摩擦を高める南シナ海問題を念頭に、不安定要因を抱える地域情勢安定化のため、「太平洋国家として秩序形成に貢献する」という大儀を立てました。
そして、極東での態勢強化について、「恒久的な基地新設ではなく、部隊のローテーション配置など同盟国との協力強化を通して推進する」という方針を述べ、在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とする米軍再編が、日本だけでなく、フィリピン、ベトナム、タイなどに対しても防衛が有効となることを示唆したようです。
沖縄、尖閣列島周辺は、日本正規軍としての自衛隊が守るべきもの。大震災以降の日本国民の自衛隊にまつわる意識変化も考慮しているようで、自衛隊との連携作戦も可能になると考えているようです。
アメリカ軍が同意しないと使えない日本の近代兵器。しかしアメリカが対中共・対決姿勢を執り出したことで、日本政府も強気になってきました。
野田首相の先日の中共訪問で、河村氏の「南京なかった発言」を否定せず、東京で行われた「世界ウイグル会議」のことも、主権国家日本を前面に出して、ばかな謝罪はしませんでした。
はらわたが煮えくり返っているだろう「胡錦濤」氏と「恩家宝」氏。しかし、岡崎研究所の岡崎氏によると、「もう反日デモはできないだろう」と言うことです。
薄熙来（はく・きらい）事件以降、「中国共産党幹部による大規模な収賄、不正蓄財、個人的資産の海外への不法移転、それによる高級幹部子弟の海外遊学、指導部の男女関係の放恣（ほうし）、殺人も含むマフィアもどきの権力の乱用などがインターネットで全世界を駆け巡っている」と言うことで、「共産中国の道徳的権威に深刻な打撃を与えている」とか。
さらにこの問題は、「日中関係に、そして、米国の対中政策にも、表面に表れた以上の深い影響を及ぼしている」と言うことです。
ここで中共政府が、官製のへたな反日デモなどを行えば、すぐにそれが「反・共産党指導部のデモ」に変貌するであろうし、そうなった時、その鎮圧には「天安門」以上の強行手段が必要になるであろうことは明らかです。
中共指導部が一番恐れている「暴民の爆発」。散々中共軍が使ってきて、中国大陸を乗っ取った共産主義者たちは、同じ暴動が今度は共産党指導部へ向かってくることを恐れています。
日本政府は、少なくとも野田首相の訪中で「ウイグル支持」を（結果的に）鮮明にしました。このニュースは現在のウイグル国民に伝わっています。中共国内にも伝わっているでしょう。いつウイグル暴動が起きて、それが国内の反政府暴動に転化するかも知れません。
河村発言も中共にとっては、マスコミにさえリークされなければ無視できたもの。しかし、新聞がこれを記事にしたことで怒っているだけです。それくらい「暴民の発生」を恐れる中共指導部。
これが中共政治のウィークポイント。尖閣列島の購入計画も最初はマスコミが大きくは書きませんでした。しかし、もはや書かないわけにはいかないでしょう。そして書かれると一番困るのが中共指導部。
「中共との戦い方」が、だんだん見えてきましたね。
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