インターネットのウィキペディアが中断

インターネット上に百科事典を作ろうといって、各国でライターが公募され、有資格者が作成又は間違いの指摘、修正をおこなってきたウィキペディア。

誰でも使ったことはあるでしょうが、いくつかの困難にあっているようです。

何らかの記事をご覧になったかたはご存知でしょうが、まずは寄付金が思ったように集まらなかったこと。だいぶ長期間に渡って寄付の募集をしておりましたね。
欧米系のユーザもウィキペディアにはあまり寄付しなくなってしまったのでしょうか？（シーシェパードとかウィキリークのような違法で過激な方には集まるのにね）
それとも、ライターなぢが寄付するとでも思っているのでしょうか？
もう少し、広告を取ればいいように思いますが、広告主に不都合な記事がかけなくなることが問題なのでしょうか？

このウィキペディアは最初にイタリア語版サイトがが閲覧サービスを停止してしまいました、、今月５日のことです。
原因はベルルスコーニ元首相。どうやら彼が辞任する前に国会に提案した「プライバシー侵害の申し立てがあった場合、サイト管理者が４８時間以内に内容を訂正しなければならないとの条項を盛り込んだ法案」がウィキペディア側を怒らせて、それで停止さｔれたようです。
捜査当局の盗聴捜査から明らかになった買春疑惑などを新聞などにすっぱ抜かれ、政治的に窮地に追い込まれてきたベルルスコーニ元首相。法案は予備的捜査段階での盗聴内容の報道を規制することを狙いとしているようで、その一環でメディアも含むサイトにこうした訂正を義務付ける規定が盛り込まれているそうです。

これに対してウィキペディア側は、申し立てに対して抗弁ができないことや、第三者機関による審査がないことを問題視し、サイトの中立性と自由が脅かされているとして戦おうということです。

さて、この戦いは次にアメリカへ飛び火します。
米議会で審議中の「オンライン違法コピー（海賊行為）防止法案」に対してウィキペディアが反論します。
「自由で開かれたインターネットに害を与え、ウェブサイトを検閲する新たな手段となる」と言うことで、これまた１月１８日から２４時間、検索にかかったすべての応答に「想像してください。フリー（自由、無料）な知識のない世界を」という画面が表示されるようにしたと言うことです。

ベルルスコーニ元首相のスキャンダルが、ウィキペディアのプライバシー侵害になるようには思いませんが、違法コピーをフリーにしていいものかどうかは別ではないでしょうか？
音楽とか映画、そして有料ソフトウエアなど、明らかに営業を妨害するコピー行為は著作権の侵害になるでしょうが、新聞の政治記事、研究論文の抜粋、歴史的資料の一部など、著作権があるのかどうか考えさせられるものも多くあります。

一般的には、このようなコピーの利用は「出所を明らかにすれば」いいことになっていたはずです。
多くの論文には「参考文献」が記載され、これらの内容を使って書かれたものであることが明記されます。そしてそこに書かれている以上、文句は言えないことになっております。

そして、インターネットが出来てこの参考文献へ、その文書から直接参照することができるようになったことから、ハイパーリンクという概念が生まれ、それが規律を持って行われるようにしたものがHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）だったはずです。

「知識は多くの人にコピーされて始めて人類の役に立つ」と言うことだけは確かです。
それを阻害する法律だけは止めてほしいですね。