安倍政権の危うい経済政策

外交で八面六臂の働きをしている安倍首相、今回もまたニュージーランドへ赴き「集団的自衛権行使容認」について説明しています。

「地域、国際社会の平和と安定に寄与するものであり、わが国の平和国家としての歩みは不変だ」と我が国の立場を説明し、反発を強める中韓に対しては「高い透明性を持って丁寧に説明していく」と述べました。

これに対しニュージーランドのキー首相は、「法の支配に従い、国連海洋法条約による解決を求めるべきで、平和と安定が不可欠だ」と述べ、我が国の決定を支持しました。

中共は６月に行われたアジア安全保障会議の席で、日本に対し「日本はいつも『国際法』『国際法』と言って、国際法を私物化している。自ら国際法を所有しているかのようだ。それならなぜ捕鯨をしているのか」などと非難しました。

ニュージーランドは反捕鯨国です。安倍首相は「南極海での調査捕鯨を違法とする判決が出されたことは残念であり、深く失望している。（しかし）日本は法の支配を重視する国として判決に従う」と述べ、ニュージーランドの反応を見ました。
キー首相は、「捕鯨への立場の違いで良好な二国間関係全体に影響を与えないようにすべきだ」と述べ、その方針で両国が一致したわけです。

安倍首相はその後オーストラリアを訪問し、「集団的自衛権行使容認」の説明を致します。ここでも賛意をもらうことが出来るでしょう。
この「集団的自衛権行使容認」は、アメリカが「歓迎する」と公式発表した以上、これに反対するのは中韓を除いていないはずです。

つまり中共の経済的没落が他国の中共離れを起こしているわけです。習主席は英国などに趣き、液化天然ガスを購入したり、ギリシャに経済支援を行うなど、盛んに中共経済の発展をアピールしていますが、実は人民元はドル・リンクでやっと世界的に認知されたもの。そしてドル・リンクのためにその実態は全てアメリカに知れることになっているわけです。

ですからアメリカから情報をもらえる国家が中共離れをおこすのは当たり前ですね。アメリカは国内は疲弊していますが、ドルに関しては元気なのです。（景気は上向きです）
そして通貨ドルの攻防についてはまったく譲る気はありません。そのためだったら戦争を含めて何でもする国家がアメリカなのです。
そのドル攻防を逆手に取ったウォール街です。グローバル化の名のもとにドルを世界中にばら撒かせて利益（プロフィット）を出します。
これが欧州・貴族経済の流れなのだと思います。そのおかげでアメリカ国内の貧富差は大きく開き、故に国家は疲弊していきます。

安倍内閣は、アメリカの顔色を伺いながら政策を進めていきます。何しろいままでにアメリカの逆鱗に降れて何人の政治家が葬られたでしょう。田中角栄、橋本龍太郎、小渕恵三、中川昭一・・・etc
で、安倍政権の経済政策が歪められていきます。

日本の官僚組織が、実は日本政府に向いているのではなく、アメリカに向いていることは何となく感じるところです。
そのアメリカに対抗する手段として、田中角栄元首相が考えたのが中共を使ったバランス政策だったと思います。これがアメリカの逆鱗に触れたことは理解できますね。
しかしこの時から、官僚内に中共派閥が出来てきます。しばらくの間、中共派閥とアメリカ派閥が競い合い、それが表面に出て来る政治家たちの言動にも表れていましたが、あまりにも中共の政治が稚拙で暴力的であり、反日をすれば日本が金を出すなどというおかしな意識になってしまいました。（中華はもともとそういう国家なのですけど）
ゆえに中共派閥の力はほとんどなくなり、当然のこととしてアメリカ派閥がのさばります。

TPP問題や移民受け入れ、成長戦略など、ウォール街が意図しているとしか思えない経済政策が次々と出てまいります。集団的自衛権行使容認も、かなりアメリカに都合よくなっているようですね。
特に経済関係がまずい政策になってきています。経済に疎い安倍首相の耳元でささやくアメリカ派閥の官僚（財務省）の声が、安倍政権を動かしているようです。

消費税８％の悪影響が大きくなってきました。６月の消費動向で前月比マイナス８％になってしまったのです。極端な落ち込みです。緊急に国会を開いて景気対策を打たなければならない状況なのですが、安倍首相はその緊急事態が発生していることを理解されていないようです。
このままだと日本経済が失速してしまいます。１０月には首相が消費税１０％の判断をすることになっていますが、麻生財務大臣は「もう決まったこと」と、これまた財務省の言うことをおうむ返しに言っています。

日本とて、経済が失速してしまえば世界中からまた無視されていきます。アメリカの安倍潰しの策略とも取れませんか？
これからの長期政権の為にも、財務官僚などの嘘を見抜き、安倍首相にも国民にも、早く気が付いて欲しいですね。