2014年7月24日木曜日

オスプレイ、佐賀空港に配備

自衛隊と米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港への配備を決めた模様です。自衛隊「佐世保基地」との連携が可能で、東シナ海への睨みが効く場所ということでしょうね。

「オスプレイは水陸機動団の機動作戦の中核だ」ということで、「配備先は水陸機動連隊と連携を確保できる場所」ということで選んだとか。
そして「離島防衛・奪還作戦の主軸となる水陸機動団を平成30年までに新設する」とのことで、水陸機動連隊のうち1つを長崎県佐世保市に配備するそうです。

最近は沖縄もオスプレイを危険な飛行機だと言ってデモなどをすることも少なくなったようです。横田基地に集まった「オスプレイ反対」デモも人数は60人くらいしかいなかったとか。
原因は7月20日に北海道・札幌で行われた航空祭で、展示されたオスプレイに圧倒的な人気が集まったからだそうです。
http://matome.naver.jp/odai/2140593296723044901
この人気はオスプレイと言うよりも「チルトローター機」が人気者と言うことかもしれません。そうであるなら、チルトローター機を用いた観光飛行などを企画すれば人気が出るかも知れませんね。
そしてチルトローター機が安全であることも確認されるでしょう。

さて、佐賀空港から尖閣諸島までは、1000キロちょっとになるのでしょうか。オスプレイの航続距離が約3900キロですから、十分往復は可能でしょう。
ただし戦闘行動に出ると航続距離は極端に短くなってしまいます。約600キロになるわけです。空中給油を1回行っても、戦闘行動ですと1100キロが限界だとか。

もし中共が戦争を仕掛けてきたら、やはり応戦しなければならないはずですから、やはり下地空港の自衛隊利用を進めておいた方が良いように思いますけど・・・
なぜなら、中共が尖閣に武力行使を行う時は、恐らく台湾の武力統合を決断した時でしょうからね。

しかし、恐らく中共はこのような戦争は仕掛けてこないでしょう。情報戦という言葉がありますが、ようするに「偽情報」・・というよりは「嘘」を仕掛けて日本を悪者にしようとしてきます。
自分たちは手を汚さずに、他国が日本と戦ってくれることが一番理想的な彼らの戦い方ですからね。現在は韓国をけしかけようと努力しています。

あの大東亜戦争も良く調べると、中国共産党が仕掛けた情報戦にアメリカと日本が引っかかって戦争になったような節もあります。
まあアメリカ国民の心情の奥深くにある「キリスト教のレイシズム」を密かにくすぐったような、じつにいやらしい情報戦でしたけどね。

このところアメリカは無人化した戦争を構想しているようです。
アメリカは、インターネット上に流れるあらゆるメールを閲覧しようとしています。そしてアメリカは世界中の携帯電話をすべて盗聴しようとしています。(個人情報は外部に漏れた時のみプライバシーの侵害となりますが、漏れなければなりません)
犯罪者やテロリストの顔写真はすべてベクトル化され、瞬時に照合できています。
もちろん人間が介在しては不可能ですから、すべて機械で監視するわけです。戦争に発展するかも知れないような危険な会話やメールは上位システムに報告され、さらにフィルターがかけられ、やがて軍事力行使の必要性がある場合のみ軍に報告され、無人機による攻撃をピンポイントで行い、政治的には犯罪として片付けるつもりのようです。
これがこれからの戦争の形態になるのではないでしょうか。これを誤解したエドワード・ジョセフ・スノーデン氏が国際社会に訴えたのが、いわゆる「スノーデン・ファイル」なのだと思います。

今、中東が騒がしいですが、これはイスラエルとイランを拮抗させ、イスラム原理主義のテロを抑え込むシナリオが動き始めたからだとか。
ウクライナの問題も所詮「金融界」のプーチン攻めで、オバマ大統領のプーチン批判も、いつまでもウクライナを鎮静化できないプーチン大統領に「早く何とかしろ!」と言っているようにしか見えません。
マレーシア航空機の撃墜も、何とかプーチン大統領を排除しようとするウォール街の企みのような気がいたします。

米中関係ですが、もうほとんどアメリカは中共を掌中に収めているようです。中共国内の要人のお金の把握も済みましたし、アメリカに逃げているお金の動きも把握しています。
中共が買ったアメリカ国債も、結局アメリカのコンピュータの中で管理され、中共がアメリカに敵対すればすぐに凍結出来る仕組みです。
中共が日本に強く迫るときは、背後でアメリカがやらせている可能性が大きいようですね。

アメリカはもう「覇権国家ではない」というのは、「もう覇権国家である必要はなくなった」と読むべきではないでしょうか。
世界中の情報(携帯電話やメール、そしてお金の動き)を日夜すべて把握し、危険の芽は事前に無人機とか金融システムで叩き潰し、犯罪者として片付けることが可能になってきたからです。

しかし、ナーバスな問題は常に発生します。そのような時は、自衛隊に助けを求めるのでしょうか。強制的に・・・。そのための日米安保になっていくような気がします。
そしてその時のための「オスプレイ」なのかも知れませんね。

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