2014年7月14日月曜日

尖閣への中共の侵攻、ますます激しく・・・

この7月10日から3日連続で、中共の艦船が尖閣周辺をうろついています。「海警2101」と「海警2151」の2隻の艦船です。
海上保安庁の巡視船が、「日本の領海に近づかないように」と警告を発信しますと、中国語と日本語で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)および付属の島々は古来、中国固有の領土だ」と応答があると言うことです。

「古来から中国の領土だ」とする表現は、南シナ海にも使われる同じ表現です。これが認められるはずはありません。
領土領海は国際法で決められているものです。そしてこれは古来からのものではなく、二次大戦後の近代になされた取決めです。昔からのことを言い始めれば、地球上は大混乱になってしまうでしょう。紛争を回避するために作られた領土領海の取決めは、国際法遵守の観点から行われたものです。

だから安倍首相は「国際法遵守」を訴え中共を牽制するわけです。
もちろん「国際法」なるものが覇権国家の軍事力に支えられていることは百も承知の上でしょう。
その覇権国家アメリカの衰退が激しく、その隙をついて中共の侵略が行われていることは疑う余地はありません。

中共はアメリカが衰退していることを見ています。しかしこれは経済だけの話です。どんなに繁栄した経済でもいつかは衰退するときを迎えます。それは仕方がないにしても、これまでは次の経済大国が出てきて国際法を維持してきました。
しかし今回は継承する経済大国は現れていないようです。中共の経済は現在衰退が始まっており、欧州もEUなどを作っては見ましたがうまく行っておりません。
それに対してアメリカの経済は持ち直し始めています。もっとも二次大戦後のようにはならないでしょうけど。

アメリカの製造業の落ち込みは「人件費の安い国で作れ」という株主利益の拡大を図った結果です。グローバル経済などと言って製造業を海外に展開し、ファブレスビジネスによって莫大な利益を上げ、それを株主配当に回した結果、アメリカの労働者が失業して、そして国力の低下とつながってしまったわけです。

失業者には自己責任のレッテルを貼り、豊かな者は自己実現のための教育を受け新興企業を起こしていきますが、結局国民の大多数が労働可能な環境になっていないと国力は低下するという現実が、アメリカの新自由主義の反面教師的な結果によって明らかにされたのです。

この反対が中共です。人件費の安さを売リものに製造業を取り込み、富国強兵に励みました。しかし、宗教の持てない国民性が災いしてか、「公」の意識が全く育たず、公害が大陸にはびこりました。
さらに国力の衰えたアメリカに変わって、人件費が高騰していきます。
経済大国にのし上がった中共ですが、アメリカの安全保障の「土俵を変える」行為には、おそらく付いていけないでしょう。

中共という疑似国家は、共産主義イデオロギーでやっと国家的活動が可能になった国家です。それまでは多数の軍閥が主導権争いをしていた場所だったわけで、その軍閥とは匪賊とか馬賊、ようするに盗賊集団のようなものでした。
中国の近代化を目指した「孫文」などは、その軍閥の強力な集団であった蒋介石率いる「国民党」(政党とは違います)に働きかけたりしました。 が、結局第二次世界大戦が終わった後、ソビエトのバックアップを受けた「八路軍」の毛沢東に追い詰められ、蒋介石は台湾に逃げたため、孫文の夢は消えてしまったことはご承知の通りです。

共産主義は宗教を麻薬と同じなどと言って認めませんでした。しかし経済発展するためには諸外国と折り合いを付けなければならず、中共政府は一応宗教を認めました。しかしそれは共産主義イデオロギーの下に置かれた宗教です。
これでは宗教を認めたことにはなりません。この点が中華思想を共産主義イデオロギーで誤魔化した中共政府には理解できないところでしょうね。
中共は「宗教よりも科学」などと言っていますが、科学そのものも宗教的背景がなければ発展はしないのです。

そんなわけで中共は次第に壁にぶつかって行きます。それを誤魔化すには外に敵を作りナショナリズムを煽ることです。
それが「釣魚島(尖閣諸島の中国名)および付属の島々は古来、中国固有の領土だ」という言葉の背景に見えてきます。
これは日本を「敵」と位置づけ、国内に向けて「中共の正当性」をアピールするためのセリフということだと思います。

安倍首相が、「法(国際法)の支配する海」と言っているのは、アメリカの土俵を変える戦略を知っているからではないでしょうか。
もう国家対国家の戦争は無くなるでしょう。しかし疑似国家などの武装集団による暴力行為は後を絶たないと思います。
即ち今後は国家対国家の戦争を回避し、国家連合対「犯罪集団」の戦いにしようと言うのがアメリカの戦略(狙い)と考えられます。

我が国の戦略として、中共の行為を「犯罪行為」と持っていくように考えれば良いのではないでしょうか。
南シナ海も東シナ海も、「習近平一派の仕掛けた犯罪行為であり、中共の正当政府の意思ではない」と言わせるように、もっと追い詰めていくことが肝要ではないでしょうか。
そう、習近平主席が失脚していくように・・・

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