日本が目指す安保大国への道

靖国神社参拝について、アメリカは「日本には（中韓両国との）対話を通じて外交的に問題を解決するよう促している」との声明を出した後、「われわれは問題がどの方向にいくかに焦点を移している」という発表をしました。

中韓と今後どのようになっていくかを注視していくということでしょう。基本的には靖国参拝に何の問題も抱いていないということです。

もはや経済超大国ではなくなったアメリカが、日本の積極的平和主義を歓迎し、安倍政権が検討する集団的自衛権の行使容認と敵基地攻撃能力の保有に、日米同盟の抑止力が強化され東アジアの安定が確保されることを期待しています。
自衛隊が「普通の軍」となり、米軍との役割分担などを日米間で緊密に協議し、規定する重要かつ必要性はアメリカも十分認識するところですから。

それに呼応するように、安倍政権はこの２日に、今年の夏から「航空戦術教導団」（仮称）を新編することが発表されました。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、敵基地攻撃能力の研究に着手。敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する予定です。
宮崎県の新田原基地に飛行教導隊を置き、静岡県の浜松基地に高射教導隊を置き、戦闘機部隊と高射教導隊の戦技の向上や研究を戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙いだそうです。

アメリカに頼らず日本を自力で守る努力の第一歩であり、中共と北朝鮮の「脅威」に対しては研究を急ピッチで進めることが求められており、装備体系の構築も急務になるそうです。

１０年ほど前から航空自衛隊は空中給油機ＫＣ７６７や衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを準備してきました。そして日本に欠落している電子戦の準備を今後進めていく必要があるとか。
敵のレーダーをいかに妨害するかなど、中共が挑発に戦闘機を投入してくる危険性が高くなる中、迎撃戦闘機Ｆ１５の電子戦型への改良やＥＣ１の更新は待ったなしなのだそうです。
それはF35の開発の遅れのために発生した問題なのですけど。

中共の経済破綻が噂され、風雲急を告げる東シナ海。東南アジアは日本の対中共への出方を固唾を呑んで見守ります。中共がその仮想的を日本に絞り込み、対日攻勢で国内の動揺を押さえ込もうとしているなか、日本の欠落した安全保障の再構築は安倍政権の中心的政策でもあります。

日本の危機は対中共だけではありません。巨大地震がかなりの確率で日本を襲うことも懸念されています。（地震学者によりますと、今後数十年で７０％の確率だそうです）
それに対する国土強靭化戦略も練られています。今度の地震は３０ｍ以上の津波となり、四国の高知は県全域が水没する可能性も指摘されていて、何もしないで待つのか、如何に減災を目指すかなどとして、国土強靭化計画が練られました。

安倍内閣の第二の矢として準備された国土強靭化戦略は、戦略本部をして３００兆円の政府投資を要求したようです。
残念ながら、そこまでは呑めなかったようで、今年の予算案は９５兆円、補正を含めて１００兆円規模となったようです。
しかし、日本の土建業者にはすでに新しい建設機械もなく、技術者も居なくなっており、この公共投資を消化しきれない現実もあります。政府がロングレンジの国土強靭化計画を作ってこれらの企業を復活させないと、今後の自然災害からの安全保障が出来なくなる危機もあるわけです。

積極的平和主義に基づく自力防衛のための軍備の整備と、国土強靭化戦略による自然災害から国民を守る整備は、２１世紀になって減衰してきた日本経済を立て直し、同時に日本を安全保障の大国へと導くきっかけとなるはずです。

そしてこれは国内の需要なのであり、日本国民が必死に働くことで達成される道でもあります。

安全保障は経済合理性と真っ向から背反します。安全保障とは、無駄であった方が良いものですが、備えておく必要は絶対にあるもの。
それを使って、日本経済の復活を画することは、国家として望ましいことではないでしょうか？

日本国民は「勤労」を是とする珍しい国民です。そして公のための自己犠牲を「誇り」とする民族でもあります。
「積極的平和主義」と「国土強靭化戦略」はきっと受け入れられるでしょう。
サヨク・マスコミなどに惑わされないように、安全保障大国にすべく絆を深めていきたいものですね。