アメリカ、尖閣の棚上げを示唆

ワシントン・ポストの社説に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中共の対立を取り上げ、米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性が指摘されました。

まあワシントンポストのスタンスは、戦争に巻き込まれたくないということでしょうから、まもなく日米安保破棄というような論調を掲げるかも知れませんね。

その主張も稚拙なものです。
日中両国は領有権の主張を「数十年間棚上げしてきた」が、昨年の日本政府による尖閣国有化で、中共側が「扇動行為の口実を得た」と経緯を説明していますが、かなりごまかしの多い説明です。

実際は、棚上げしていたにも関わらず、中共側は尖閣海域にまで漁船の活動を黙認し、国内には尖閣諸島は自国の領土であると「根拠のない主張」を繰り返していました。
日本政府はこのことに黙っていましたところ、それがだんだんエスカレートしてきて、日本の民主党に政権交代が起きてから、突如「尖閣諸島において海保と漁船の衝突事件」が発生してしまいました。

海保が乗組員を拿捕、石垣島で取り調べることになります。
ところが、この逮捕に対し中共は、突然日本のビジネスマンを逮捕監禁して、人質として船長の身柄奪還を行おうとしたのです。
菅直人首相は、船長を現場の判断ということにして釈放を命令。国民の非難が集まる中、船長は特別機で中共に帰って行きました。

この時点までは、いったい尖閣諸島で何があったのか、世界中判りませんでしたが、衝突時の映像の一部がインターネットを通じて世界中に流れるという事件が発生します。
海上保安庁の一人の保安官が、迷った末に決断してアップしたもので、それによって明らかに中共漁船が意図的に船をぶつけていることが判明。

怒ったのが日本国民です。その後東日本大震災があって、１年ほどこの問題は中断しますが、再開したのが石原都知事による「尖閣諸島の東京都所有」というアメリカ・ヘリテージ財団での講演でした。
日本国民がいかに怒っているかは、この直後から「尖閣購入資金の募金」が自然発生的に始まってしまったのです。
あわてた東京都は、募金の口座を庁舎内の「みずほ銀行」に開設しましたが、この募金がじわじわと膨れ上がり、約１５億円にもなっていったのです。日本国民の怒りの数値です。

これであわてた日本の民主党政権が、尖閣諸島を国有化して、再び棚上げにしてしまおうと考えたのですが、こんどは「国有化」で中共側がいきり立ちます。

尖閣諸島は、中共にとってはアメリカとの核戦略における「対等」を実現するために必要とする海域です。
なんとしても確保しなければならない海域ですが、いまさら日本が国有化してしまえば、戦争以外の方法では確保できない状態が出来上がってしまったことになります。

そこで現在の中共の恫喝がスタートしたと言うことでしょう。
そしてこの中共の恫喝が、日本国民にいかに響いたか、それが「第二次安倍内閣の誕生」だったことは、申しあげるまでもないでしょう。
日本国民の意志は、このように常に何らかの指標で出てくるのです。言葉ではないことに注意すべきですね。
ですから「棚上げ論」が不可能になっていることくらいは、アメリカの戦略家ならばお判りでしょう。
これまでは、日本側は海上保安庁の船がパトロールすることで、日本の実効支配が行われ、そこに中共の漁船を入れることで、実質的な領海という侵略の実績を積み重ねようとしていた中共。
これが「棚上げ」の実態でした。

お互いに、もうこのような茶番は出来ないのです。
日本側は、尖閣諸島に施設の建設が必要となり、そこに居住民を置くことを検討するでしょうし、中共側は侵略をするための艦船、航空機などを整備するでしょう。
「棚上げ論」の破綻は、あの衝突事件を起こした船長がきっかけであり、その真実をインターネットという新たな情報網に流した海上保安官によって「棚上げ」の影で蠢く中共の魔手を日本国民に見せたことで元に戻せなくなったのです。

銃弾が飛び交うことを避けるには、日本の完全な経済復興と、それによる中共経済の没落、そして中共内部の混乱（ジニ指数）が大きくなって、民主化勢力の力が膨れ上がっていくことに期待するしかありません。

銃弾がいつ飛び始めるか判りませんが、その場合アメリカは、また日本を裏切るのでしょうか？
あの太平洋戦争の時と同じように、再び共産党の謀略に乗せられるのかどうか・・・こんどはアメリカの存亡がかかっていると思うのですけどね。