あけましておめでとうございます。

今年もこのブログをよろしくお願い申し上げます。

さて、いよいよ安倍新政権が動き出す新年です。初詣は近くの氏子神社に詣でまして、安倍新政権がうまく日本をリード出来ますようにお願いをしたところですが、それにしても、昨年の暮に見たエコノミストの記事、「安倍新政権は戦後体制を守るように」という記事をみて、ドキッとしました。

第一次安倍内閣で、安倍氏が宣言した「戦後レジームからの脱却」は、主語がなかったことに気がついたのです。
勝手に「戦後レジーム」とは、主語は日本で、日本の戦後のことと思っていましたのでね。
だから連合軍から与えられた既得権益を、いまだ持ち続け、腐ってしまった体制を若返らせるという意味であって、既得権にしがみつくような体制の打破こそ「戦後レジームからの脱却」だと思っていました。

しかし、主語が世界であったらどうでしょうか？
世界の「戦後レジーム」とは、ヤルタ・ポツダム宣言のことになるのではないでしょうか？　このヤルタ会談とポツダム宣言で、日本の戦いの大義は消失させられ、ドイツの処遇とか日本の処遇が、英国、アメリカ、そしてソビエトで勝手に決められた「第二次世界大戦後の国際体制」のことになります。

中共がさかんに「大戦後の取り決めを日本は守れ！」と叫んでいる根拠でもあり、これに反抗する安倍新体制であれば、日本は再び英米と対決することになります。そうなれば中共に利することになってしまいますから、現状ではそういう対立は避けなければなりません。安倍新政権は慎重にしてほしいものです・・・が・・・

現実には「国際連合（連合軍オフィス）」は、アメリカと日本が抜ければほとんど経済的に立ち行かず、実行力を失う体制であります。
プロテスタンティズムを失ったアメリカは、産業が未だ復興せず、経済の低迷に苦しんでいますし、欧州はほとんどドイツの独り勝ち。そのドイツは国際連合内で日本と同じ敵国なのです。
英国経済も悪化し続けています。

中共経済は、ほとんど日本が支えてきたようなもの。尖閣での対立は、中共経済にとっては不利な対立のはずです。そこが日本国民によくわからないのは、マスコミの悪影響ではないでしょうか？
日本の円安が進めば、中共と韓国の経済はかなり落ち込むはずです。そして、安倍政権の経済回復指向は、円の増発、すなわち円安方向に導くことなのです。

日本の経済復興は、アメリカ、欧州、中共にとって脅威であり、もはや崩壊寸前の戦後体制（すなわちヤルタ・ポツダム体制）、その崩壊の序曲になるかも知れません。
もし安倍首相が、最初から「戦後レジームからの脱却」を、世界の戦後レジームを想定して述べておられたのなら、ますます慎重に交渉事を進めていただきたいものです。

TPPは放置すれは、アメリカの自由資本主義というより「暴力資本主義」がのさばります。カナダとか韓国がそうなってしまったように・・・
しかし、それを避けては通れないことを熟知する安倍首相。公約に「関税撤廃がある限りTPPには参加できない」と述べることで楔を打ち込みました。
ここにアメリカがどう対処してくるか、その流れを変えることができるか・・・

TPPは関税だけではありません。民事裁判権の問題、軍事産業の問題など、多くの懸念事項があります。もしかすると、この一つ一つを崩しながら交渉を進めていくことこそ、結果的に世界の戦後レジームからの脱却になるのかも知れませんね。

この交渉、あくまえも日本の経済回復がなければ負けてしまいます。インフレターゲットは、国民の忍耐と努力がなければ達成できません。
給与より先に物価が上がるかも知れませんし、回復の早い業態と遅い業態も出るでしょう。さまざまなアイディアも必要です。

サヨク・マスコミの妨害もあるはずです。閣僚の誰かのスキャンダルとか、不正資金の暴露など、方法は今まで使われてきたものでしょうけど、これらの妨害にも、国民レベルでの対応ができるかどうか、すなわち相手にしないことが出来るかどうか・・です。

何があっても、安倍新政権がうまく政治を進められるように、新年にあたって、祈念いたします。