インターネットと選挙、国会議員はついて来れるか

安倍首相（まだ総裁ですが）が、ＩＴの経済団体「新経済連盟」と会談を持ちました。そこでインターネットを利用した選挙活動について「次の選挙までに解禁すべきだ」と述べたとか。

選挙圧勝後、サヨク・マスコミに誹謗中傷を繰り返される安倍首相ですから、もう何とかインターネット・コミニュケーションへ切り替えたい気持ちはわかります。
そして、ろくな番組も作れなくなった現状のテレビ・マスコミに、これ以上政治を愚弄させることは出来ないということも理解出来ます。

しかし、インターネットで選挙というのは、投票のことではないはずです。投票は今しばらくは現行の方式が変わることはないでしょう。
このインターネット選挙とは、候補者がインターネットで政策なり信条なりを選挙期間中も発表し続けることを認めるということでなければ・・・
「選挙の広報活動や情報交換のほか、投票率向上にも役立つ」とは、安倍首相の弁です。

インターネットは双方向のメディア。ですからマスコミとはまったく質が違います。選挙への応用を本格化するには、政治家、あるいは候補者が、多くの有権者からの質問に即答できる体制を作らなければならないでしょう。そしてもし作れなければ、その候補者は有権者から見放される確立が高くなるはずです。

政治家は大勢の国民から常に質問攻めになるでしょう。それに回答するのは、その政治家のもとでチームを作っているスタッフということになるでしょう。
安倍首相のfacebookを見ていると、「秘書ですが・・」という書き出しで始まる記事をよく見かけます。この乗りでいいわけで、秘書よりもスタッフという言葉の方が適切ではないでしょうか？

国会での質問、その答弁などに対する国民の声が、即時にインターネットを経由して議員に届くということになります。ですから議員の質問とか答弁は慎重になるでしょうけど・・と同時に、国民からの誹謗中傷の書き込みも相当出てくるだろうことが予測されます。
書き込みを受け付けない議員と、受け付ける議員が混在した場合、受け付ける議員の方が次に選挙では有利になるでしょう。　また極端な誹謗中傷には法的規制が掛けられても、どこまでが許容範囲かを決めることは不可能でしょう。国民の質も問われることになります。

政治家、そして議員の支持者は、自動的にインターネット協力者になる可能性があります。政治家に対する反対の書き込みに対して、反論するのは支持者たち・・というネット討論も自然発生的に起きるのではないでしょうか？
すでに安倍総裁のfacebookサイトは次第にそのようになりつつあります。民主党が勝利した時と、今回自民党が圧勝した時の、週刊朝日の表紙の違いなど、偏向報道の実態を暴露しているのは一人の国民であって、そのサイトの紹介を安倍サイト側が行うという、インターネットならではの真相追及がなされています。
もはやマスコミは、サヨクの設計思想に基づく「不都合な政治家の追い落とし」がやりにくくなってきているようです。

インターネットを政治に使うことが定常化すれば、議員は常に有権者に対して情報を発信し続けなければならなくなります。
発信された内容は、相当長い時間サーバに記録されますから、方針が変わった場合などの対応は大変でしょうね。その理由や正当性を常に発信する必要があるということです。

例えば安倍首相がアメリカで「TPP交渉参加」を表明したとしたら、その理由、公約に沿っていることなどを、自身のサイトへ書き込んで有権者の理解を求める必要があります。
オバマ・アメリカの圧力ではなく、「関税自主権はこうして守られるから参加」と言う説明を細かく行う必要があるのです。もちろんマスコミなどとは関係なく、首相（内閣）自らの情報発信としてです。

マスコミも、サイトの情報をもとにして評論することになるでしょう。そして一般国民もその評論を始めるでしょう。マスコミも、一般国民も同じニュースソースを同時に見ることになるわけです。

インターネットの双方向性が、こうして民主政治を直接民主制に近づけて行きます。
代表民主制と直接民主制のどちらが良いかなどという選択などではありません。通信技術の進歩が、自動的に変えていってしまうのです。

産業化が起こり、マスメディアによる政治体制が、農業中心の封建型社会を変えたように、インターネットの発展と情報経済の浸透が、マスメディアを排除し、直接民主制に近づける変化をもたらそうとしているのでしょう。

それによって社会がどう変わるか、国際社会がどうなるのか、それはまだ判りません。
しかし、インターネットがそこにあること、それだけはもう誰も変えられない現実なのです。