尖閣防衛義務、アメリカ上院で可決

尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）米国国防権限法案が、１９日に上下両院で合意に達したそうです。

やっと少し、中共の「おぞましい危険性」が判ってきたようですね。肝心の日本国民は、まだぼんやりしているみたいですけど。

日本の民主党は、まるでヒットラーに媚びたチェンバレン首相のように、中共の顔色を伺いながら外交を行ってきました。しかし、今回の政権交代で、安倍・自民党は対中外交に強く出るスタンスを取るでしょう。ナチスの時の失敗を繰り返さないために。
そのバックアップが、今回のアメリカの特別声明発表のように思います。
中共の太平洋への野望、そして中華選民思想による世界支配を阻止するために、南シナ海の制海権・制空権を中共に取られないようにするためには、どうしても日米同盟を機能させるしかありません。

同時に、行き過ぎた防衛力を日本が持たないように牽制する要素もあるのではないでしょうか？
自衛隊を国防軍にした後の、日本軍の動向が対中戦略においてアメリカをも凌ぐまでにならないようにするには、ここでアメリカのプレゼンスを確固たるものにしておく必要があるわけです。
日本国民がいまだ「妄想平和」の呪縛の中にあっても、アメリカの警戒心は溶けることはありません。

真性保守の方々が、日本の防衛独立を語られますが、まだまだアメリカの警戒心は強く、日本の防衛産業が伸びてくることも快くは思わないでしょう。
それが、この特別声明に表れています。

進行中の対中戦争は、現状は中共有利のうちに進展しています。なにしろ独裁政権ですから、勝手に決めて勝手に行動する中共。話し合いなど事後承認の手続きくらいにしか考えていないようですから。
今回のアメリカの声明も、この状態を覆すことは出来ないでしょう。
現実に今月１３日には、尖閣上空に中共の小型プロペラ機が侵犯し、空自がスクランブルをかけましたし、その直後に中共の楊外相は「断固として日本との闘争を行う」と戦闘の布告までしております。
これは戦闘が挑発されていると言うことです。

このような事態の中、日本の取れる対応としては、今後の中共に対する経済協力を中止し、日本企業の撤退をほのめかすという手段があります。
その手段の第一が景気回復。今回の景気回復は単純な日本経済だけの問題ではなく、国防の意味も大きいと思います。

長いデフレの後ですから、相当の財政出動を行わないと戻ってこない日本経済。安倍･自民党はすでに１０兆円規模の補正予算を打ち出してきました。
来年度予算が決まるまで、少し時間が必要になりそうだからでしょう。しかし、市場は先に反応しますから４月の日銀総裁の交代あたりから、景気マインドは高まってくるでしょう。

円安が進み、同時に中共経済がデフレに入ってくれば、自動的に日本企業の国内復帰が始まるはずです。（自動撤退）
日本国民の需要が、安物指向から高級品指向へ変わることで、内需は活性化してきます。景気回復と連動して国民の指向も変わっていくのではないでしょうか？
そして、これが中共に対して一番効果のある闘争だと思います。

７月の参議院選挙までは安倍総裁はおとなしくしているかも知れませんが、参議院で多数を確保すれば、靖国参拝は８月１５日になるでしょう。最も効果のある日時の首相参拝は、無視したいであろう習近平・中共でも、文句をつけざるを得ません。そうしないと中共国民が納得しないでしょうから。
これが日本企業の中共からの撤退をさらに促進させるのではないでしょうか？　国内景気が回復基調にあれば、財界からの文句もそれほど強くないはずです。

今度の尖閣上空への人民解放軍・空軍の侵犯に対しては「威嚇射撃」まで行い、偽装漁船対策には尖閣諸島への施設建設の着工と、尖閣常駐で対応すべきですね。
これは沖縄県への直接投資であって、沖縄県民のためのものという大儀です。避難港建設は沖縄・先島諸島の国民の悲願ですからね。これに反対する沖縄県民は中共のスパイですね。

同時に、沖ノ鳥島周辺海域でのレアアースの試掘とか実験の現地実施を行い半常駐のような体制を作るべきではないでしょうか？
日本海側はメタン・ハイドレートの採集実験などで、緊張を高めましょう。いずれも未来型の産業行為で、大義名分は十分です。
現行憲法であっても、これらの行為は研究開発に属しますし、軍事関係ではありませんから問題はありません。
また、日本の強硬姿勢による中共経済の落ち込みは日本を始め他の国家にマイナスになることはないと思います。
中共経済がなければ日本経済が成り立たないというのは、多分にサヨク・マスコミと一部輸出企業が作り上げた謀略のように思えてなりません・・・