衆議院の選挙結果が判ってきました

平成２４年年末選挙となった衆議院選挙。

１２月１６日の２０時に投票が締め切られ、即開票作業が始まりました。出口調査の結果では、３００議席以上の可能性が語られていますけど・・・。

今回の衆議院選挙は、民主党の３年半が日本にとってどうだったかを国民が審判する選挙でありますが、そういう意味では民主党議席はゼロということが審判の結果ではないかとも思われるくらい、ひどい３年半でした。
そういう意味で、自民単独で３００議席以上でなければ、むしろ自民党の負けという意味合いが強いのではないでしょうか？

それにしても、これほどまでに国民の民主党に対する怒りが強かったとは・・・
２０時の投票締め切りから、２時間で７倍以上の差がつくとは思いませんでした。田中真紀子氏も落選。反中共の国民のコンセンサスが鮮明に出ました。１０時半過ぎには自公合わせて過半数をクリアいたしました。

あとは、自民党が３００議席を超えることが出来るかどうかです。３２２議席以上を確保すれば、自民党単独で憲法改正が可能になります。
もちろん参議院がありますけどね。来年の７月が本当の戦いの場になります。

投票率が低かったようですが、おそらく前回民主党に投票した国民が、懺悔の意味で棄権したからではないでしょうか？
前回の衆議院で子供手当てなどに眼がくらみ見事に騙された国民以外の、しっかりした有権者の投票によって、民主惨敗となったようです。
落選した民主党の議員が、さまざまな言い訳をしていますが、ようするに自分たちがやってきた詐欺という犯罪が国民によって裁かれているだけのことです。

安倍・自民党が政権奪還を達成したことは間違いが無いとしても、その政権運営がスムーズに行くかどうかは、自民単独で安定過半数を取れるかどうかにかかっています。
また、衆議院で安定過半数の議席を得たとしても、参議院は変わりません。安倍総裁は「参院の構成は変わらないので政策ごとに賛成していただける、理念と政策が一致できるところと一緒にやっていきたい」と述べております。

これからの半年間、安倍・自民党には、じっと我慢の政治が続くわけです。
しかし、それで実績が出なければ７月の参議院で自民党が負けてしまいますから、かなり難しい政権運営を行うことになります。
その間にもマスコミの激しい安倍バッシングは続くでしょう。唯一国民だけが味方の安倍内閣。マスコミを抑え、反論が出来るのはインターネットしかありません。

景気回復のための切り札が日銀人事。それは４月にやってきます。日銀総裁の首を挿げ替えても、日銀体質そのものがインフレ策反対では、なかなか思うようにことは運ばないのではないでしょうか？
安倍総裁の経済政策が話されるようになってから、円安に触れ、株価が上昇するなど、まずは国民の期待どうりの現象が起きておりますが、このような理由で辞しが進まなければ市場は再び元に戻ってしまいます。

この選挙で安倍・自民党が結うｔ理と聞いた日銀が、選挙直前の１３日に、「インフレターゲット２％の検討を始める」と発表したことは、どういう裏があるのでしょうか？
「検討している」ということで、安倍首相の言うことをかわし、デフレ政策を維持するつもりかも知れません。

北朝鮮も中共も、安倍・自民党の政権奪還を快くは思わないでしょう。北朝鮮は軍事的脅威を言い始めているようです。
中共は、安倍対策部を作って対応をすると言っているとか・・・未確認情報ですけど。

しかし、憲法改正とか軍事費の増額よりも、安倍経済対策だけで中共の経済は大きな打撃を受けるのではないでしょうか？

さて、この続きはまた明日・・・