安倍・自民党が、政権公約を発表しました。やっとまともな自民党に戻ってきたようです。
集団的自衛権の行使のあいまいさを排除、「行使を可能」にすると変更し、
１．公海上での米艦の防護
２．米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
３．国際的平和活動での武器使用
４．国際的平和活動での「後方支援」における武器使用
の具体的な４つを検討するとのこと。
「守られる日本」から「守る日本」への転換が始まりそうです。サイバー・テロ対策、情報保全を考慮した「国家安全保障会議」の創設もなされそうです。即ちこれが「スパイ防止法」につながるということになるでしょう。
また経済政策も、待ち望んでいたインフレターゲット論に即した物価目標（２％、名目ＧＤＰ３％以上）の設定がなされそうですし、さらに日銀法改正も検討されています。大胆な金融緩和が期待されます。日本経済再生本部が作られ「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を設置するそうです。
企業の海外流出防止のための法人税の大胆な引き下げと、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入も考えられています。
日本海側にあるメタンハイドレートのエネルギー資源としての応用技術とか、量子ドット型の太陽光発電の基礎研究、カーボンナノチューブの長繊維化研究などに研究費が回るといいですね。
もちろん原子力発電のさらなる高度技術化も促進して欲しいですけど・・・
教育改革も、「６・３・３・４」制の見直し、大学９月入学の促進、教育委員会制度の抜本的に改革、教科書検定基準の抜本的改善と、教科書における「近隣諸国条項」の見直しなどが挙げられています。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加は、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り反対するということ。即ち「関税」は国家の主権のひとつであり、それを排除するようなら交渉にも参加しないということです。交渉参加の条件にこれを設定し、各国とネゴシエーションを行うと言うことらしいですね。
さらに「国土強靱化」の推進、議員定数の削減、生活保護法を抜本改正し不公正なバラマキの阻止が挙げられています。
気になるのが「道州制基本法」の早期成立。いわゆる地方分権の促進なのでしょうが、まだ時期尚早ではないでしょうか？
日本国内には、まだ強靭な反日勢力が渦を巻いています。人の良い日本人はすぐに騙され、いいように丸め込まれます。沖縄が良い例でしょう。これだけは注意深く見ていきましょう。
また、社会保障は社会保険制度が基本。消費税は全額、社会保障に使う・・・というフレーズですが、景気が回復すれば自動的に社会保険制度は立ち直ってくるはずです。税金の使い道に変な約束はしないほうがいいのではないでしょうか？
いくら選挙前でも、これでは民主党と同じになってしまいませんかね？
まあ、多少の心配が含まれるにしても、最近の公約の中では一番私の考えと近いものなのですね。
特に日銀法を改正して、建設国債を大胆に発行、円安の誘発と、それに伴う輸出力強化を行うことは、中共、及び韓国（即ち反日国家）にとっては大きな痛手となるでしょう。
アメリカにとって、円安はあまり臨むところではないかも知れませんが、日本の製造業を復活させることで、ドルの信用も高まるはずです。なぜなら円はドル経済圏のローカル通貨なのですからね。
しかしアメリカの製造業復活は、プロテスタンティズムが国民の中にもっと復活しないと駄目かも知れません。このままのユダヤ主義では、アメリカは衰退の一途でしょう。
プロテスタンティズム復活のため、皇国日本がもっとアメリカを刺激する必要を感じるのですけど・・・
安倍・自民党には頑張ってもらいたいものですね。マスコミの、常軌を逸した安倍バッシングにまけないように・・・
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