混乱の政局、サヨク排斥の序曲か？

野田・民主党が解散を表明して１週間が過ぎました。さまざまな動きが出てきていますが、１２月１６日の選挙で、日本はどのような政府が生まれ、どのような国政運営がなされるのでしょうか？

安倍・自民党は、安倍総裁の主張どうりに一致団結出来るのでしょうか？　半数の自民党議員は、安倍総裁とは異なる政治をしようとするのではないかと心配です。
すなわち自民党議員の半分は、戦後保守であり、官僚出身者が多く、官僚政治をぶり返そうとするでしょうから。

今回の選挙の目玉は、「日本維新の会」でしょう。
大阪市長の「橋下徹」氏が作った「大阪維新の会」を母体として、それを発展させ政党とした「日本維新の会」で、衆議院解散をターゲットに結成されたもの。
橋下氏は市長を続投するために、今回の選挙には出馬しないとか。

この会派に、「たちあがれ日本党」が合流しました。石原新太郎前都知事が作った「太陽の党」は、結党してすぐに解散、この日本維新の会と合流したものです。
ですから、「日本維新の会」の代表は石原慎太郎前東京都知事となり、橋下徹大阪市長は副代表ということで落ち着いたようです。
また、元「たちあがれ日本」の平沼赳夫氏は、議員団代表（院内総務）ということです。

さて、この政党の理念は、「新自由主義」「保守主義」「地方分権」となっておりますが、おそらくこれは「戦後保守」という流れになるのでしょう。
すなわち「親アメリカ」という立場であり、その帰結としての財務省主導となるような気がします。
民主党と比べれば安心政党ですが、財務省主導（もちろん策略的主導になりますけど）である根拠は、消費税１１％などと言い出したこと。

ここに「太陽の党」が結集したことに何か違和感を感じます。元「たちあがれ日本」の西村眞悟氏はどうするのでしょうか。その去就が気になります。
また、石原慎太郎氏に結束しようと呼び掛けられた「みんなの党」は、日本維新の会に合流することを拒否しました。
「みんなの党」の渡辺喜美氏は、脱官僚政治の急先鋒でした。自民党に在籍して行革担当相に就いていた時、「政治主導確立法」という法案を作成、首相に財務省主計局を指揮する権限を与えるという法案を提出したのです。
これが、国会どころが自民党内部の批判にさらされて、たたき潰されてしまったわけです。その結果、渡辺喜美氏は自民党を離党、「みんなの党」を作った経緯があります。

「みんなの党」は、その後２回の選挙を経て、地道に党勢を拡大しています。党是がぶれないことも支持が広がっている根拠のようです。

さて、産経新聞が１８日に行った世論調査では、自民党支持が２２・９％、民主党支持は１４・８％、日本維新の会が２２・４％でした。みんなの党の支持率は判りません。
４０％ほどが支持政党なしということですから、これらの票がどこに行くかで選挙結果は変わってくるかも知れませんね。
（それにしても、まだ民主党を支持する国民が１５％近くも居るとは・・・）

選挙の争点が何か、そのアンケートを取ったところ、経済対策が３３，６％だったとか。エネルギー政策は７％、消費税増税は６％と、あまり有権者は気にしていないようです。（マスコミの調査せすから、質問設定に片寄りがあるのかも知れませんが）
それにしても、外交問題に関する政策を重視しないことは問題ですね。これでは尖閣も竹島も慰安婦問題も拉致問題も、選挙の争点にならないことになります。
これらの問題も、積極的に候補者に質問し、国民の関心が高いことをぶつけていかないと、面倒で危険な外交問題など国会議員の誰もやらなくなってしまいます。

さて、安倍・自民党が「真正保守」のスタンスを取り、石原・日本維新が「戦後保守」のスタンスを取り、これが２大政党として国会内部で論戦を戦わせ、みんなの党、亀井静香新党などが少数野党として躍進してくれれば、不要なサヨク政党（民主党も含む）とか、宗教団体政党などの影が薄くなります。
安倍・自民党と石原・日本維新で議員数の３分の２以上になれば、憲法第９６条の改正にも望みが出てきます。

そしてなにより。「真正保守」と「戦後保守」の、国会での論戦が楽しみになってきます。
この論戦がインターネット中継で国民の多くが見るようになったとき、サヨク・マスコミがどうなっていくか、それが見たいからですが・・・